世界の中のユニークな日本

自民党HP経由、自民党全国会議員にメールを送りました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 自民党国会議員殿   勝ち馬に乗りたい議員の参考のために、二つの選択を比較しました。 〈ケース１〉リベラル政権を選択した場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 岸田＝石破路線を踏襲するリベラル自民党にとって、参政等の保守系野党は、立憲等のリベラル系野党よりはるかに強力な敵となります。国民が求めている減税と保守政策を否定するリベラル自民党では、減税と保守政策を訴える保守系野党に多くが撃破され、議席半減の可能性すらあります。 特に「日本人ファースト」を訴える参政は、全小選挙区に候補者を立てることを目指し、政権奪取の土台となる地方組織を構築しようとしています。また新人議員教育に注力しています。 国民負担率を35％に下げる／食料自給率100％／防衛・経済を強化し日本を守る／再エネ推進阻止／民営化阻止／移民規制／男系皇位継承堅持／日本人のための教育改革／LGBT法案・夫婦別姓反対などを訴え、リベラル自民党の最強の敵として立ちはだかるでしょう。 増税・リベラル政策で、強敵参政にどうやって太刀打ちできるのか、派閥だよりで当選してきた議員が彼らと勝負できるのか 、といった不安要素が残ります。 〈ケース２〉穏健保守政権を選択した場合 台頭する保守系野党に打ち勝つには、経済成長を重視した「穏健保守政党」への回帰が不可欠です。高市政策（日本列島を強く豊かに）を速やかに稼働させ、次期衆院選に備える必要があります。 参考： 自民党の現状分析 （２の１）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やまとこたろう ランキングに参加しています。よかったらクリックお願いします。 　　　↓　　　　　　　　　　↓ にほんブログ村    　　　　　　　　　  　

自民党HP経由、自民党全国会議員にメールを送りました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 自民党国会議員殿 自民党員数は、安倍政権時に350万人に達していましたが、2025年には90万人にまで激減しています。これは、増税やリベラル的政策への反発を示唆しています。比例票は、2021年の2000万票から2025年の1200万票まで大きく後退し、国民の離反傾向が鮮明になっています。 　　　　 〈政党別比例票比較〉 　　衆院2021年  衆院24年  参院25年　  21年比　  比率 自民　2111万票  1458万票  1281万票  △830万票  △39% 国民　  259万票    617万票    762万票      502万票     194% 参政　　  0            187万票    742万票      742万票      297%注 立憲　1149万票   1156万票   740万票  △409万票     △36% 公明     711万票      596万票  521万票   △184万票     △26% 維新　  806万票     510万票   438万票   △368万票    △ 46% 令和　 211万票     380万票   388万票        177万票        84% 保守          0     ...

  自民党HP経由、自民党全国会議員にメールを送りました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 自民党国会議員殿 「自民岩盤支持層の憤りと願い」 安倍政権を長期安定させた自民党の「岩盤支持層」は、今、党のリベラル化に強い憤りを感じています。かつて安倍総理が重視した保守層と若い世代の熱烈な支持は、自民党の国政選挙六連勝の原動力でしたが、その支持が揺らいでいます。党員には、党のリベラル化への反発から参政党へ移る動きや、リベラル政権が続けば離党するという声が多くあります。 岩盤支持層の自民リベラル政権への憤りは三点です。 １．経済財政政策への憤り：国民が増税とインフレに苦しむ中、財務省に洗脳され更なる増税を画策している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．党員の声が届かない総裁選への憤り：経済成長政策を磨き上げ最多の党員票を獲得した候補を選ばず、議員の理念なき談合により経済無策のリベラル派を選び、選挙で三連敗しました。今回党員や国民の苦しみの声を理解せず同じ過ちを繰り返せば、次の衆院選で議員数が半減するであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３．リベラル化した自民党への憤り：増税、LGBT法案、夫婦別姓、移民増、再エネ利権、中国迎合など、日本を壊す画策を続けている。 岩盤支持層の願いは、「日本を経済成長させ、日本列島を強く豊かにする」という穏健保守の高市総理が誕生し、それを実現していくことです。 議員各位、どうか「日本列島を、強く豊かに」の旗に参集し、一緒に力を発揮してください。 自民党へのご意見フォーム 　皆さんもよかったらどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　やまとこたろう ランキングに参加しています。よかったらクリックお願いします。 　　　↓　　　　　　　　　　↓ にほんブログ村    　　　　　　　　　  　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自民党HP経由、全自民党国会議員にメールしました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 自民党国会議員殿 「良き日本を滅ぼさないでください」 日本の未来に対する深い憂慮とお願い： 前回の総裁選で、経済成長政策を訴えNo.1の党員票を獲得した候補を 選ばず、議員内の狭い論理によってリベラル政権を続けたため、 自民党は三回の選挙で大敗し、多くの同志を失いました。 これは、リベラル政権の考え(緊縮財政、リベラルイデオロギー優先)と、 党員・国民の願い（経済成長、現実優先）との乖離が大きい証左です。 大敗の原因は、安倍政権の岩盤支持層（保守層・現役世代）の離反 にあります。岩盤支持層が、岸田＝石破政権の極端なリベラル色 （LGBT法案、夫婦別姓画策）や、財務省に洗脳された増税、移民問題 ・太陽光パネル問題の放置などに怒り、国民民主党、参政党、保守党など へ支持を変えたためです。一方、それら政党の議員数が激増しました。 SNSなどによって真実を知った国民の怒りの声は、「減税しろ」 「日本人の生活を大事にしろ」「移民反対」「吸血鬼財務省解体」 「リベラル自民党解体」「再エネ利権反対」と、広がり続けています。 自民党リベラル派がこの国民の悲痛な叫びを無視し、前回同様の議員談合 による総裁選びを繰り返せば、残っている岩盤保守層までも離れ、 次の衆院選で議員数が半減し、小さなリベラル政党（立憲と合同するか？） に転落しかねません。 そして日本は政治が不安定化し、国力低下が加速し、 中国の属国になりかねない危機に直面します。 私や多くの中小企業・経済界は、高市候補の経済成長政策こそ、 ３０年の長期低迷を脱しV字回復を遂げていくことができる、 離反した岩盤支持層が自民党に戻り「国民のための自民党」 に作り直され得る唯一の道だと確信しています。 本日（9月26日）、私と家内は２票「高市早苗」と書いて、 神奈川選管宛に投函しました。 自民党国会議員各位　 日本のために、日本人のために、 どうか正しい選択をしていただけますよう、心よりお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やまとこたろう ランキングに参加しています。よかったらクリックお願いします。 　　　↓　　　　　　　　　　↓ にほんブログ村    　　　　　　　　　...

第一次世界大戦は、人類史上かつてない規模の戦争でした。 この未曽有の惨禍を経験した欧州諸国では、再びこのような悲劇を繰り返してはならないという思いが国民の間で強まります。その結果、国際協調と平和を求める機運が高まり、軍縮の動きが活発になります。しかし、この「平和」の裏側では、新たな国際秩序の中で日本が様々な困難に直面することになります。 国際協調の影で強まる人種差別 戦後、国際協調の動きが広がる一方で、日本を敵視する人種差別的な動きが強まります。特に米国では、1924年に 絶対的排日移民法 が成立しました。これは、日本人移民の入国を全面的に禁止する、極めて差別的な法律です。この法律により、日本人は米国で土地を借りることすらできなくなり、帰化も全面的に禁止されました。 これまで友好国と信じていた米国からの露骨な差別は、多くの日本人の反米感情を高める大きな要因となりました。 共産主義の脅威と中国の動乱 この時期、世界はもう一つの大きな脅威に直面していました。それは、1922年に誕生した ソビエト連邦 が推し進める共産主義の拡大です。ソ連は、国際的な軍縮の流れに逆行して軍事力を増強し、共産主義革命を輸出しようと周辺国への介入を繰り返しました。 特に中国は、辛亥革命後の内乱で政治的に不安定な状況にあり、ソ連の格好の標的となりました。ソ連は孫文率いる国民党に武器や資金を援助し、中国統一を支援する一方で、中国共産党への影響力を強めていきました。 孫文の死後、蒋介石が国民党を率いて北伐を進める中で、中国共産党が武漢に政府を樹立し、独自の共産主義政策を推し進め始めます。この動きに危機感を抱いた蒋介石は、1927年に上海クーデターを起こし、共産党員の排除を宣言します。これ以降、中国は国民党と共産党の内戦状態に突入し、日本や欧米列強は共産主義の拡大を阻止するため、国民党の南京政府を支持することになります。 しかし、この混乱に乗じて中国共産党は、南京事件（1927年）のような日本人に対するテロ事件を引き起こし、反日感情を煽るようになりました。 日本の「協調外交」と弱腰外交の代償 このような厳しい国際情勢の中、当時の日本政府は、幣原喜重郎外務大臣の主導で「協調外交」を進めました。これは、国際協調を重視し、欧米諸国との摩擦を避けるための外交方針です。しかし、この政策は、中国で発生した日本人に...

  第一次世界大戦は、人類史上かつてない規模の悲劇をもたらしました。その戦後の世界秩序を定めたのが、1919年にパリで開催された講和会議で採択された ヴェルサイユ条約 です。この条約によって、戦勝国に有利な一方的な体制、すなわち ヴェルサイユ体制 が構築されました。この体制は、平和を謳いながらも、その後の国際情勢に大きな影響を与えることになります。 敗戦国ドイツへの過酷な要求 パリ講和会議では、戦勝国であるイギリス、フランス、アメリカ、日本、イタリアの5大国が中心となり議論が進められました。特に、戦禍で国土が甚大な被害を受けたフランスは、ドイツに対し徹底的な懲罰を求めました。その結果、ヴェルサイユ条約は、敗戦国ドイツに一方的で非常に厳しい内容を強いることになったのです。 ドイツは、以下の過酷な要求を突きつけられました。 領土の剥奪 : ドイツの海外植民地は全て没収され、本土の領土も約6分の1が割譲されました。 軍備の制限 : 陸軍は大幅に縮小され、海軍と空軍は保有が禁止されました。 巨額の賠償金 : 戦費と損害賠償として、当時のドイツのGNP（国民総生産）の1割に相当する、とてつもない額の賠償金が課せられました。この賠償金は、2010年になってようやく完済されたほどです。 こうしたドイツへの懲罰は、ドイツ国民に強い不満と屈辱感を与え、後にヴェルサイユ体制の打破を掲げるアドルフ・ヒトラーの台頭を促す遠因となりました。 建前と本音：民族自決のダブルスタンダード パリ講和会議において、アメリカのウィルソン大統領が提唱した**「民族自決」**は、世界中の人々に希望を与えました。しかし、この理念もまた、戦勝国の都合によって厳しく選別されることになります。 欧州の「民族自決」 旧ロシア帝国やオーストリア・ハンガリー帝国の領土では、フィンランド、チェコスロバキア、ポーランドなどの独立国家が次々と誕生しました。しかし、これは単なる民族の希望が叶えられただけでなく、戦勝国、特にフランスとイギリスの思惑が大きく影響していました。 意図された独立 : ドイツ封じ込め : 新たに誕生した小国群は、ドイツの再台頭を抑えるための緩衝地帯としての役割を担いました。 共産主義の防波堤 : 東からソ連の社会主義思想が拡散するのを防ぐ「防波堤」としても機能しました。 アジア・アフリカの「民族自...

第一次世界大戦が終結した1920年代、世界は新たな国際秩序を模索していました。   戦争で疲弊した欧州諸国は、軍縮と平和外交へと舵を切ります。しかし、この「平和」の裏側では、新たな国際的対立の火種がくすぶっていました。特に日本は、人種差別、共産主義の拡大、そして経済的な閉塞という三重苦に直面することになります。 まず、米国による排日移民法の成立です。1924年に制定された 絶対的排日移民法 は、日本人移民を事実上締め出すという、極めて差別的な法律でした。これは、日本人のみならず、すべての東アジア系移民を対象としたもので、米国社会に深く根ざした白人優位の人種差別思想の表れでした。この法律は、米国での土地所有や市民権獲得を望んでいた多くの日本人にとって、大きな希望を打ち砕くものでした。この人種差別的な扱いは、それまで米国を理想としてきた多くの日本人の間で反米感情を急速に高めることになりました。 🇨🇳中国大陸における共産主義の脅威 次に、日本にとって喫緊の課題となったのが、中国大陸における共産主義勢力の拡大でした。ロシア革命を経て誕生したソビエト連邦は、世界的な軍縮の流れに逆行して軍備を増強し、共産主義思想を周辺国に広める活動を活発化させました。 当時の中国は、辛亥革命後の混乱期にあり、各地で軍閥が割拠する内戦状態にありました。ソ連は、この混乱に乗じて孫文率いる中国国民党に武器や資金を援助し、中国大陸の統一を支援します。孫文の死後、蒋介石が国民党の指導者となりますが、国民党内部では共産党との対立が深まっていきました。1927年、蒋介石は上海でクーデターを起こし、共産党の排除を宣言します。これによって、中国大陸では国民党と共産党による内戦が本格化し、共産党は 南京事件 をはじめとする反日テロを繰り返し、日本を標的とした宣伝工作を積極的に行っていくことになります。 経済危機と外交の選択 このような厳しい国際情勢の中、日本は幣原喜重郎外務大臣のもと、国際協調を掲げる「幣原外交」を推進しました。これは、対米協調を軸に、中国の内政には不干渉の姿勢をとるというものでした。しかし、中国大陸で反日感情が高まり、日本人が迫害される事件が多発する中、幣原外交は毅然とした対応をとることができず、結果として中国における日本の権益や日本人居留民の安全が脅かされる事態を招くことになります...