世界の中のユニークな日本

今から約130年前、アジアの歴史を塗り替える衝撃的な戦いがありました。 近代化を成し遂げたばかりの「日出づる国」日本が、眠れる獅子と呼ばれた大国・清に挑み、世界を驚愕させる勝利を収めた「日清戦争」です。 教科書では語られない、日本がなぜあの大国に打ち勝つことができたのか。その裏側にあった先人たちの決断と、日本の正の側面を解き明かしていきます。 1. 「自衛」のための決断：なぜ日本は戦わねばならなかったのか 日清戦争の背景には、単なる領土欲ではなく、当時の過酷な国際情勢における**「日本の安全保障」**という切実な問題がありました。 ロシアの南下という脅威： 当時、シベリア鉄道の敷設を進めるロシアが朝鮮半島への触手を伸ばしていました。もし半島が列強に支配されれば、日本の喉元にナイフを突きつけられるも同然でした。 朝鮮の独立支援： 日本は、朝鮮が近代国家として独立し、共にロシアの脅威に立ち向かうことを望んでいました。しかし、清は朝鮮を「属国」として扱い続け、近代化を阻んでいたのです。 【歴史的補足】 当時の日本が掲げたスローガンは「朝鮮の独立自治」でした。これは、清の時代錯誤な宗主権を排除し、東アジア全体の近代化を促すという大義名分がありました。 2. 圧倒的な国力差を覆した「7つの勝因」 当時、清の人口は約3億人に対し、日本は約4000万人。経済規模も清が圧倒的でした。この「象と蟻」のような戦いで、なぜ日本は勝利できたのでしょうか。 ① 近代化を完遂した軍事システム 日本陸軍の父・大村益次郎が礎を築き、ドイツ式の兵站・戦術を取り入れた日本軍は、個人の武勇に頼る清軍とは一線を画す「組織の力」を持っていました。 ② 明治天皇の「率先垂範」と国民の団結 海軍増強の予算が不足した際、明治天皇は自らの宮中費用を削る「建艦詔勅」を出されました。これに感動した貴族や国民からも多額の献金が集まりました。この**「官民一致」の精神**こそが、日本の強みでした。 ③ 緻密な外交戦略：日英通商航海条約の快挙 開戦直前、外務大臣・陸奥宗光はイギリスとの不平等条約改正（領事裁判権の撤廃）に成功します。これにより、イギリスを日本側に引き寄せ、他国の干渉を防ぐという「外交的勝利」を先に収めていたのです。 ④ 陸の要衝「平壌（ピョンヤン）の戦い」での勝利 1894年9月、日本軍は統制の取れない...

4. 清国の「タダ乗り」と小村寿太郎の苦闘 その後、小村は清国との「満州善後条約」交渉に臨みます。ここでの清国の態度は驚くべきものでした。 日本は10万人近い戦死者と、国家予算の約7倍（約20億円）という天文学的な犠牲を払い、ロシアを満州から追い出しました。しかし、一滴の血も流していない清国は「ロシアが去ったなら、全ての権利をタダで返せ。日本人もすぐに出て行け」と主張したのです。 小村は粘り強い交渉の末、なんとか条約を締結。日本は「侵略」ではなく、あくまで「国際条約に基づいた正当な権利」として満州の一部に留まることになったのです。 5. 満鉄がもたらした近代化：略奪ではなく「投資」 日本が引き継いだ当時の満鉄は、ロシア製の広軌（線路幅が広い）で設備も貧弱なものでした。日本はここに莫大な資本を投じ、国際標準の線路へと改修し、世界最新鋭の特急「あじあ号」を走らせるまでに発展させました。 それだけではありません。日本は鉄道沿線に病院、学校、図書館、公園などの公共施設を次々と建設しました。これは軍事占領とは一線を画す「近代化への投資」であり、荒野だった満州に治安と文明をもたらした「正の側面」です。このインフラ整備があったからこそ、後に多くの人々が満州へと移住し、活気ある都市が形成されたのです。 6. 伊藤博文の懸念と清国の条約無視 1906年、政府トップが集まった「満州問題に関する協議会」で、伊藤博文はこう断言しました。 「我々が関わっていいのは租借地と鉄道付属地だけだ。それ以外の土地は直ちに清国へ返すべきである」 伊藤は国際協調を最優先しましたが、清国側はこの日本の譲歩を逆手に取ります。条約で「満鉄と並行する線路（競合路線）は作らない」と約束したにもかかわらず、清国は日本を追い出すためにこの約束を無視し、満鉄を圧迫する並行路線の建設を強行しようとしました。日本は条約を守り、清国はそれを破る――。こうした不当な圧迫が、後の満州事変へとつながる緊張を生んでいったのです。 7. 結び：耐え忍ぶ26年間の始まり 日露戦争後、日本は満州を支配したのではなく、むしろ鳥取県よりも狭い「関東州」という限られた土地の中で、国際条約を遵守し、清国の不当な要求や排日運動に耐え忍ぶ状況にありました。 「日本が満州を奪った」という一方的な歴史観では、当時の日本人が注いだ情熱や、条約を守ろうとした誠...

2026年2月8日、私たちは日本の歴史が動く瞬間に立ち会いました。第51回衆院総選挙において、自民党は小選挙区249（総数289）、比例代表67（14を他党に、総数176）、合計 316議席 （総数465）という、過去最多の議席を獲得し、歴史的な大勝利を収めました。 連立与党の日本維新の会と合わせれば352議席。この圧倒的な数字は、高市総理が掲げた**「日本列島を強く豊かに」**という決意に対する、国民からの「力強い信任」そのものです。私たち支持者が待ち望んでいる「強く豊かな日本」への一歩が、更に大きく踏み出されました。 「高市早苗の覚悟」に日本列島が震えた 今回の選挙戦、何より私たちの胸を熱くしたのは、高市総裁の揺るぎない信念でした。「高市早苗が内閣総理大臣でいいのか」と、自らの覚悟を真っ向から国民に問い、**「責任ある積極財政」**への大転換を訴え続ける姿。過去三ヶ月の実績に裏付けられたその真摯な言葉が、日本中の隅々まで響き渡り、大きな共鳴の渦を巻き起こしました。 遊説先での熱気は凄まじく、小泉・安倍政権を越える多くの聴衆が随所で集結。報道で優勢が伝えられてもなお、「一票の重み」を説き、最後まで危機感を持って走り抜く高市総裁の姿に、「このリーダーなら日本を任せられる」との確信が深まりました。 日本列島を埋め尽くした「自民圧勝」の赤色 開票結果は、まさに圧巻の一言です。 31都県で小選挙区を独占 。 激戦の東京・神奈川・埼玉といった都市部でも勝利を収め、宮城・三重・沖縄では現行制度下で初の 全勝 を達成。 東京、神奈川、埼玉、北信越、中国の各ブロックでは、自民党候補がすべての議席を勝ち取るという、かつてない快挙を成し遂げました。 比例代表でも得票数は2,000万票を突破。小選挙区での勝ちすぎにより、14議席が他党へ割り振られるという嬉しい悲鳴もありましたが、全ブロックで第一党、得票率も軒並み高水準を記録しました。これは、特定の層だけでなく、日本列島全体が高市政権の背中を押している証拠です。 「雪を溶かす熱意」で政策の大転換へ 8日夜、開票センターで見守る高市総裁は、雪の中での選挙戦に協力したすべての人々へ、深い謝意を述べられました。「どうしてもこの時期に信を問うべきだった」という言葉には、一刻も早く日本を成長軌道に乗せたいという、総理の強い責任感が滲んでいました。...

ガールズバンドの魂の叫びです。拡散してください。 『眠ったままでいいのか？』   『投票に行こう！ 』 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　やまとこたろう

総選挙は、国民が次の総理を決め、 国民の明日を決める大事な選挙です。 世界的な地殻変動が起きている中で、 この国の舵取りを誰に任せるのか？ 高市に任せるのか？ 野田かそれとも他の誰か？ 日本復活に切り替えるのか、 ジリ貧を続けるのか、 国民の選択にかかっています。 自民大勝予想がマスコミに溢れていますが、 これは自民側を油断させようとする マスコミの謀略ではという声も ネットにあがっています。 一方、マスコミ報道とは 真逆 の 自民党終盤情勢調査 が出ました！ 創価学会が激戦区で攻勢をかけ、 多くの区で逆転が起こっているようです。 土日は寒波到来が予想されています。 このままでは、 無党派層（多くが高市自民支持） を含め投票率が下がり、 最悪の結果（高市自民敗北、日本沈没） となりかねません。 私は期日前投票をしました。 みなさんの明日がかかっている総選挙です。 みなさんの貴重な一票の権利を行使してください。 拡散してください。 さなえの道：私が総理でいいですか 　　　 やまとこたろう

事実関係を整理して、 満州についてもう少し深く考察して みようと思います。 1. 「日露戦争で満州を手に入れた」という大きな誤解 多くの日本人は、1905年の日露戦争終結によって、日本がロシアから満州（現在の中国東北部）を奪い取ったと誤解しています。しかし、事実は全く異なります。 もし当時、日本が満州を占領・領有していたのであれば、その26年後に「満州事変」が起きるはずがありません。では、なぜこうした誤解が広まったのでしょうか。 一因として、多くの教科書に「日露戦争後、日本の満州進出が本格化した」という記述があることが挙げられます。これでは、まるで日本が一方的に他国へ押し入ったような印象を与えます。しかし当時の日本は、国際社会から「侵略者」と見られないよう、細心の注意を払っていました。本稿では、日本が何を得て、何をあえて手放したのか、その真実を解説します。 2. ポーツマス条約の裏側：賠償金ゼロの厳しい現実 1905年9月、ポーツマス条約が調印されました。全権大使・小村寿太郎は戦勝国として賠償金を要求しましたが、ロシア側は「負けていない。休戦に応じただけだ」と強硬な姿勢を崩しません。 一方の日本は、軍事的には勝利を重ねていたものの、戦費が底をつき、戦争を継続する力は残されていませんでした。結果、賠償金は1銭も取れず、得られたのは以下の限定的な権利のみでした。 遼東半島の租借権（関東州） 南満州鉄道（満鉄）の経営権と付属地の炭鉱採掘権 南樺太の割譲 これらはあくまで、ロシアが清国から奪った権利を、国際条約に基づいて日本がロシアから「引き継いだ」に過ぎないのです。 3. 日本が示した誠実さ：門戸開放と「桂・ハリマン協定」 当時、日本は深刻な資金不足に陥っていました。そこで、アメリカの鉄道王ハリマンから「満鉄を日米で共同経営しないか」という提案が持ちかけられます。桂太郎首相は一度これを受け入れますが、帰国した小村寿太郎が猛反対します。 「清国の承諾を得る前に他国と勝手に決めるのは、道義に反する」という正論を貫き、日本は協定を破棄しました。さらに日本は、アメリカが提唱した「門戸開放・機会均等」の原則を尊重し、満鉄において他国の物品輸送を差別せず受け入れるなど、国際的なルールを誠実に守ろうと努めていました。しかし、この「誠実さ」ゆえの協定破棄がアメリカの不信を買い、後の日米対...