スキップしてメイン コンテンツに移動

自民党国会議員殿 「良き日本を滅ぼさないでください」

自民党HP経由、全自民党国会議員にメールしました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民党国会議員殿

「良き日本を滅ぼさないでください」

日本の未来に対する深い憂慮とお願い:


前回の総裁選で、経済成長政策を訴えNo.1の党員票を獲得した候補を

選ばず、議員内の狭い論理によってリベラル政権を続けたため、

自民党は三回の選挙で大敗し、多くの同志を失いました。

これは、リベラル政権の考え(緊縮財政、リベラルイデオロギー優先)と、

党員・国民の願い(経済成長、現実優先)との乖離が大きい証左です。


大敗の原因は、安倍政権の岩盤支持層(保守層・現役世代)の離反

にあります。岩盤支持層が、岸田=石破政権の極端なリベラル色

(LGBT法案、夫婦別姓画策)や、財務省に洗脳された増税、移民問題

・太陽光パネル問題の放置などに怒り、国民民主党、参政党、保守党など

へ支持を変えたためです。一方、それら政党の議員数が激増しました。


SNSなどによって真実を知った国民の怒りの声は、「減税しろ」

「日本人の生活を大事にしろ」「移民反対」「吸血鬼財務省解体」

「リベラル自民党解体」「再エネ利権反対」と、広がり続けています。


自民党リベラル派がこの国民の悲痛な叫びを無視し、前回同様の議員談合

による総裁選びを繰り返せば、残っている岩盤保守層までも離れ、

次の衆院選で議員数が半減し、小さなリベラル政党(立憲と合同するか?)

に転落しかねません。

そして日本は政治が不安定化し、国力低下が加速し、

中国の属国になりかねない危機に直面します。


私や多くの中小企業・経済界は、高市候補の経済成長政策こそ、

30年の長期低迷を脱しV字回復を遂げていくことができる、

離反した岩盤支持層が自民党に戻り「国民のための自民党」

に作り直され得る唯一の道だと確信しています。


本日(9月26日)、私と家内は2票「高市早苗」と書いて、

神奈川選管宛に投函しました。


自民党国会議員各位 

日本のために、日本人のために、

どうか正しい選択をしていただけますよう、心よりお願い申し上げます。


                     やまとこたろう


ランキングに参加しています。よかったらクリックお願いします。

   ↓          ↓

にほんブログ村 歴史ブログへ
にほんブログ村   

          PVアクセスランキング にほんブログ村 

コメント

このブログの人気の投稿

誤解を解く!日本と第一次世界大戦、21カ条の要求の真実 44

「自虐史観」の 歴史教育を受けてきた私たちは、「日本は日英同盟を口実に 火事場泥棒のように第一次世界大戦に参戦し、アジアでの利権を拡大した」と考えているかもしれません。しかし、本当にそうだったのでしょうか?今回は、第一次世界大戦における日本の関わり、特に「21カ条の要求」の真実に迫り、私たちが抱く誤解を解いていきたいと思います。 イギリスの要請に応じた日本の参戦 第一次世界大戦が始まると、イギリスは同盟国である日本に対し、ドイツ東洋艦隊の撃破を要請してきました。しかし、日本を警戒していたアメリカの反対によって、この要請は二度も取り下げられてしまいます。最終的に、アメリカが参戦地域を限定するという条件で日本の参戦を許可し、日本はイギリスの要請通り、ドイツ東洋艦隊を撃破しました。 さらに、日本は艦隊を遠く地中海にまで派遣し、イギリスやフランスの輸送船団をドイツのUボートの脅威から守るという重要な役割を果たしました。この貢献に対し、イギリス海軍は日本海軍に「ありがとう」と刻まれた感謝状を送ったほどです。 この日本の貢献に対する礼として、イギリスやフランスはドイツが持っていた中国の山東半島や太平洋の島々の権益を日本が引き継ぐことを認めました。これは、日本が「火事場泥棒」のように勝手に奪ったわけではなく、連合国の一員として正当な報酬として得たものだったのです。 21カ条の要求は「理不尽な要求」だったのか? 多くの人が、「21カ条の要求」は日本が中国に対して行った、一方的で理不尽な要求だと考えています。しかし、事実は少し違います。 袁世凱の「お願い」だった? そもそも「21カ条の要求」は、日本が日清・日露戦争で得た満州の権益を、中国での反日運動やアメリカ・イギリスの横槍から守るためのものでした。つまり、日本は「決まったことはきちんと守ってほしい」と主張していただけで、新しい要求をしていたわけではありません。 さらに興味深いのは、この要求の内容の一部は、袁世凱の前政権を率いていた孫文の時代からすでに協議されていたことです。そして、袁世凱自身が「内容はこのままでいいが、日本からの要求という形にしてほしい。そうしないと私のメンツが潰れる」と、日本の外務大臣であった加藤高明に頼み、公に「日本からの要求」という形になったと言われています。 つまり、「21カ条の要求」は、日本が一方的に突き...

37.日韓併合 〜その実情

  今回は、日露戦争のわずか6年後の1910年に行われた 日韓併合 について見ていきたいと思います。 ①日韓併合の背景:大韓帝国の実情と日本の安全保障 日韓併合は、日本が武力で一方的に制圧・占領したものではなく、当時存在した 李氏朝鮮の最後の姿である大韓帝国が、日本の統治下に入ることを選択し、「韓国併合に関する条約」によって実現したもの です。 日韓併合の対象となった大韓帝国は、現在の韓国と北朝鮮を合わせた朝鮮半島一帯を統治していた国です。元々「朝鮮」あるいは「李氏朝鮮」という国名でしたが、この王朝は1392年から約500年間朝鮮半島を支配していました。高麗の臣下であった李氏が明の力を借りて建国した経緯から、 明、そしてその後の清の属国として長い歴史 を歩みました。 李氏朝鮮時代の約500年間は、両班(ヤンバン)と呼ばれる貴族階級が権力を握り、多くの国民が貧困と搾取に苦しんでいたとされています。人口も減少傾向にあり、文化的な停滞も見られました。これについて歴史家の崔基鎬(チェ・ギホ)氏は、「他力本願ながら李朝の歴史に終止符を打った日韓併合は、この民族にとって千載一遇の好機であった。これを否定することは歴史の歪曲である」と述べています。日韓併合前の朝鮮半島は、このように国民の窮乏と文化的な停滞が長く続いた歴史を持っていました。 1895年の 日清戦争 で勝利した日本は、その後の日露戦争を経て、清の支配から李氏朝鮮を独立させました。これにより、朝鮮半島は500年ぶりに独立し、 大韓帝国が成立 したのです。 ②ロシアの南下政策と日本の危機感 話は前後しますが、当時の日本にとって最大の脅威は ロシアの南下政策 でした。ロシアの勢力が朝鮮半島まで南下すれば、北海道のすぐ北にある樺太(サハリン)と、九州の北に位置する朝鮮半島によって日本は挟撃される形となり、日本の安全保障は一層深刻なものになります。そのため、 朝鮮半島は日本にとって、何としても死守しなければならない生命線 でした。 しかし、国力が衰退していた李氏朝鮮には、自力でロシアの脅威から朝鮮半島を守る力はほとんどありませんでした。そこで日本は、朝鮮半島の近代化を支援し、ロシアの進出を阻もうとしましたが、長年宗主国として朝鮮を属国化していた清国は、当然これを許そうとしませんでした。 ③日清・日露戦争と日本の影響力確...

ヴェルサイユ体制と国際連盟:民族自決と国際連盟の実態 43.2/2

  ②民族自決の原則とその実態 次に、パリ講和会議で提唱された 民族自決 の原則がどのように適用されたのかを見ていきましょう。 ・ヨーロッパにおける民族自決: 旧ロシア領や旧オーストリア領には、フィンランド、チェコ、ポーランドなど多くの独立国家が誕生しました。これらは建前上は民族自決の原則に基づくものでしたが、そこにはイギリスやフランスの戦略的な意図が隠されていました。 一つは、ドイツの隣に小国連合を配置することで、ドイツの将来的な復活を抑え込む「防波堤」としての役割です。もう一つは、東方のソ連から社会主義思想が西欧に流入するのを防ぐ「緩衝地帯」としての役割でした。第二次世界大戦後の日本と、その周辺に形成された国際情勢と状況が酷似していると言えるかもしれません。 ・アジア・アフリカにおける民族自決の限界: 一方で、アジアやアフリカの植民地においては、民族自決の原則はほとんど適用されませんでした。これらの地域の多くはイギリスやフランスの植民地であり、もし民族自決を認めてしまえば、両国の経済的利益が失われるからです。 結局のところ、ヴェルサイユ体制下における民族自決は、戦勝国であるイギリスやフランスにとって都合の良い地域にのみ限定的に認められたものだったと言えるでしょう。 ③国際連盟:形骸化した平和維持機構 アメリカ合衆国大統領ウッドロー・ウィルソンの提唱によって設立が決定された 国際連盟 は、世界の平和と安全を維持するための画期的な試みでした。しかし、その実態は期待とはかけ離れたものでした。 ・主要国の不在と日本の人種差別撤廃提案: まず、国際連盟の設立を提唱したアメリカ自身が、国内世論の反対により連盟に参加しませんでした。さらに、日本やドイツも当初は加盟していましたが、後に脱退することになります。 このような主要大国の不在に加え、連盟の決定機関である総会の原則が 全会一致 であったため、加盟国間で対立が生じた際には、何も決定できない状況に陥ることがしばしばありました。 ここで注目すべきは、日本が国際連盟で提出した 人種差別撤廃提案 です。これは、当時世界で蔓延していた人種差別を撤廃しようという画期的な提案であり、多くの国の賛同を得て賛成多数となりました。しかし、イギリスの強い反対により、最終的にこの提案は否決されてしまいました。このことは、国際連盟が必ずしも...