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23−3.欧米列強による苛烈なアジア植民地支配: ⑤列強の侵略にあえぐアジア

  1)清(中国) 1662 年以降、中国を支配した満州族の清は、イギリスとのアヘン戦争やアロー戦争の敗北を契機に列強に不平等条約を締結させられ、外国の圧力を受けた。特に日清戦争の敗北後は、ロシア・イギリス・フランス・ドイツなどによって鉄道の敷設権や要地の租借権を奪われ、半ば植民地の状態となった。 2)朝鮮 14世紀に李氏が朝鮮半島を統一したが、17世紀に入ると清の攻撃を受けて服属した。欧米列強は鎖国を続ける朝鮮に開国をせまり、我が国も日朝修好条規を結び開国を進めたが、日清戦争によって宗主国の清に朝鮮の独立を認めさせた。その後ロシアが朝鮮を圧迫したが、日露戦争を経て、我が国が朝鮮の指導・監督権を獲得し、1910年、日本の領土(日韓併合)となった。 3)インド 紀元前4世紀に統一国家の出現を見たインドは、16世紀にはムガル王朝が成立した。しかし、1600年にイギリスがインドに進出して乗インド会社を設立し、度重なる征服戦争を繰り返して全土を征服した。イギリスは、セポイの反乱の武力鎮圧後、1877年にムガル帝国を滅ぼして英領インド帝国を樹立。以後は直接統治を行い、苛酷な植民地経営を行った。 3)ミャンマー(旧ビルマ) 1044 年にパガン王朝が全土を統一したが13世紀の元帝国の侵入後は小国に分裂し、やがてアラウンバヤ王朝が統一を達成した。17世紀以降、イギリスの乗インド会社と貿易を行っていたが、イギリスが三度にわたるミャンマー(ビルマ)戦争でこれを征服し、1886年に全土をインド帝国に併合し、植民地化した。 4)インドネシア 14世紀にはジャワ島を中心にマジャバヒト王国が勢力を拡大したが、17世紀にはマタラム王国などイスラム系の群小国家が成立した。17紀よりポルトガル・オランダ・イギリスなどが進出し、1818年にオランダがマタラム王国を滅ぼして植民地にし、19世紀末までにスマトラ.ボルネオを支配し、1904年にオランダ領東インドをつくって植民地体制を確立した。 5)マレーシア 15 世紀にマラッカ王国がにポルトガルに支配され、17世紀にはオランダの支配を受けた。18世紀後半に入るとイギリスが進出し、イギリスは、ペナン・シンガポール・マラッカを海峡植民地として直接統治し、さらに北ボルネオ・マライ半島への支配を強化して1895年にマライ連邦を結成した。 6)インドシナ三国 中

23−2.欧米列強による苛烈なアジア植民地支配:弾圧と虐殺など

    ③弾圧と虐殺 列強は植民地支配への反乱については、きびしい弾圧と虐殺でのぞんだ。 ・イギリスは、1857年に起こったセポイの反乱に徹底的な弾圧を加えた。当時のイギリスの『タイムズ』紙は「キリスト教会の破壊1に対し100のヒンドゥー寺院をたたきこわせ。白人殺害1に対し、老若男女を問わず1000人の暴徒を死刑にせよ』と報復を訴えた。事実、イギリスは、みせしめのため捕虜の集団銃撃や焼き殺しなど、珂責ない弾圧と虐殺を行った。 ・フランスのベトナム支配は、監獄をつくることから始まるといわれた。1940年のメコン河流域の住民蜂起では、6000人のベトナム人が逮捕され、サイゴンの監獄は満員となり多くの囚人が死亡した。 1945年、ホーチミン国家主席が読み上げた独立宣言にその怒りが込められている。「…彼らは学校より多くの監獄を建て、容赦なく愛国者を殺害し、蜂起を血の川に溺れさせた。…」 ・アメリカは、キューバの支配権を巡ってキューバの旧宗主国であったスペインと戦争し勝利し、フィリピンの支配権を譲り受けた。そのフィリピンに8万人の陸軍部隊を送り込み、全域を制圧した。また、1906年、アメリカ式の土地制度などに反発したイスラム系住民の反乱の時は、米軍は彼らの砦を包囲し、戦闘員から女子供を含めて6百人全員を皆殺しにした。 ④複合民族化 ・大規模農業の急速な開発によって、大量の労働者を必要とした列強宗主国は、大量の移民政策をとった。インドネシアでは、中国人苦人(クーリー)が1860年の20万人から1930年の123万人と6倍に増加。マレー半島では、鉱山労働者に中国人、ゴム園労働者にインド・タミール人が大量に移入された。 ・これらの移入アジア人は、現地社会と融合せず固有の習慣や宗教を保持したため、複合社会ができあがってしまった。また、植民統治では、この移入アジア人を金融と流通機構に登用したため、上部に白人支配層が、次に華僑や印僑などの外来アジア人が、最も人口の多い現地民が最下層の地位におかれるという階層社会を造った。 ・この大量の移民政策の結果、例えば、マレーシアでは、マレー人52%、華僑39%、インド人12%という複合民族国家が形成され、戦後も深刻な民族対立の原因となっている。 ⑤愚民政策 列強のアジア支配の例として、オランダの350年間にわたるインドネシア支配の特徴を、ASEAN

23−2.欧米列強による苛烈なアジア植民地支配:弾圧と虐殺など

  ③弾圧と虐殺 列強は植民地支配への反乱については、きびしい弾圧と虐殺でのぞんだ。 ・イギリスは、1857年に起こったセポイの反乱に徹底的な弾圧を加えた。当時のイギリスの『タイムズ』紙は「キリスト教会の破壊1に対し100のヒンドゥー寺院をたたきこわせ。白人殺害1に対し、老若男女を問わず1000人の暴徒を死刑にせよ』と報復を訴えた。事実、イギリスは、みせしめのため捕虜の集団銃撃や焼き殺しなど、珂責ない弾圧と虐殺を行った。 ・フランスのベトナム支配は、監獄をつくることから始まるといわれた。1940年のメコン河流域の住民蜂起では、6000人のベトナム人が逮捕され、サイゴンの監獄は満員となり多くの囚人が死亡した。 1945年、ホーチミン国家主席が読み上げた独立宣言にその怒りが込められている。「…彼らは学校より多くの監獄を建て、容赦なく愛国者を殺害し、蜂起を血の川に溺れさせた。…」 ・アメリカは、キューバの支配権を巡ってキューバの旧宗主国であったスペインと戦争し勝利し、フィリピンの支配権を譲り受けた。そのフィリピンに8万人の陸軍部隊を送り込み、全域を制圧した。また、1906年、アメリカ式の土地制度などに反発したイスラム系住民の反乱の時は、米軍は彼らの砦を包囲し、戦闘員から女子供を含めて6百人全員を皆殺しにした。 ④複合民族化 ・大規模農業の急速な開発によって、大量の労働者を必要とした列強宗主国は、大量の移民政策をとった。インドネシアでは、中国人苦人(クーリー)が1860年の20万人から1930年の123万人と6倍に増加。マレー半島では、鉱山労働者に中国人、ゴム園労働者にインド・タミール人が大量に移入された。 ・これらの移入アジア人は、現地社会と融合せず固有の習慣や宗教を保持したため、複合社会ができあがってしまった。また、植民統治では、この移入アジア人を金融と流通機構に登用したため、上部に白人支配層が、次に華僑や印僑などの外来アジア人が、最も人口の多い現地民が最下層の地位におかれるという階層社会を造った。 ・この大量の移民政策の結果、例えば、マレーシアでは、マレー人52%、華僑39%、インド人12%という複合民族国家が形成され、戦後も深刻な民族対立の原因となっている。 ⑤愚民政策 列強のアジア支配の例として、オランダの350年間にわたるインドネシア支配の特徴を、ASEANセン

23−1.欧米列強による苛烈なアジア植民地支配

15世紀の大航海時代で世界に進出した西欧列強は、やがてアジア全域を植民地化した。彼ら白人帝国主義国はいかなる侵略行為を行ったのか? ① 掠奪と搾取 ・350 年にわたりインドネシアの香辛料など独占的に収奪したオランダは、19世紀に入ると、強制栽培制度を導入し、耕地の半分にわたって、コーヒー・砂糖・藍などのヨーロッパ市場向け作物を強制栽培させた。これによる巨額な収益は国家予算の3分の1を占めた。一方、農民は自らの食料であるコメを栽培することが困難になり、多くの餓死者が出た。 ・インドシナ半島東部を支配したフランスは、土地の没収令を出して、申告のない土地を収奪しフランス人らに無償で与えたため、農地を奪われた農民は小作人からさらに債務奴隷へと没落した。 ・イギリスは、インドの綿織物輸入で利益を上げていたが、産業革命で自国の綿織物工業が盛んになると、インドの綿製品には課税し、イギリスの綿製品には免税して逆輸入させてしまった。これによりインドの織物業は壊滅的打撃を受け、織物都市のダッカの人口は激減した。 また、茶の輸入により入超になったイギリスは、中国へ流出した多額の銀を取り戻すためにインド植民地にケシ栽培を強制し、大量のアヘンを中国に密輸して暴利を得た。財政悪化を招いた清はアヘンの密輸を取り締まったが、イギリスはこれを口実に戦争を仕掛け、香港を租借した。これが悪名高いアヘン戦争である。これが切っ掛けとなり中国大陸は列強による半植民地状態へと転がり落ちていった。 ②貧困と飢餓 ・当初列強は、アジアの都市・沿岸地方における貿易で利潤を得るのが目的であったが、18世紀後半の産業革命を迎えると、原料の供給地と製品の市場として広範囲な植民地を必要とし直接支配するようになった。 ・土地の集約的耕作と輸出用換金作物の大規模栽培は、白人の資本投下によるプランティションで行われた。それは無料に近い土地で低廉な労働力を使い、莫大な収益をあげるものであった。そして、マレーのゴム、インドの綿花というように、特定の一次商品を宗主国に輸出し、完成消費財を輸入するという経済構造に変質したため、従来の自給型農業が決定的な変化を被った。 ・その結果、水田の減少や失業者の増加により、飢饉に際して多くの犠牲者を出す地域が現れた。ジャワでは人口33万の町が12万に減少したり、インドではイギリスの支配ののち飢饉が増

22.19世紀後半から始まった帝国主義とは?

①帝国主義とは、19世紀後半からイギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・ロシア など欧米の列強が植民地を求めて、他国家や他民族を侵略・支配・抑圧する活動や政策を指します。 では何故植民地を求めたのでしょうか?それは19世紀後半に起こった第二次産業革命にその原因があります。イギリス産業革命は第一次で、綿織物工業などの軽工業が中心でしたが、第二次は鉄鋼・機械・石油化学などの重化学工業が中心となりました。 そして、国家戦略の下、金融資本の投融資を得て巨大な設備投資を行い、企業間競争に打ち勝ち、独占企業が生まれていきました。この間、工業製品の市場の確保、原料となる資源原材料の確保、廉価な労働力の確保などを求め、列強は植民地獲得に国力を傾注しました。度々起こる列強間の利害対立は戦争によって決着がつけられました。 ②イギリス帝国主義の主な狙い: ・最も重要な植民地であるインドへの海上輸送ルートの支配権を確立する。 そのためにスエズ運河の支配権を獲得し、南アフリカ戦争により、もう一つのルートであるアフリカ回りの拠点を獲得しました。 ・アヘン戦争により中国侵略を更に強める。 ・中国へのルート確立のため東南アジアを植民地化する。 ・アフリカ分割を進める。 ・ロシアの南下政策を阻止する。 ③ドイツ帝国主義の動向: ・海軍の大拡張:これによりイギリスとの対立が決定的となりました。 ・汎ゲルマン主義:全ドイツ系民族の連帯と結集により領土拡大を目指す。 ・最終的に、ベルリンーバルカン半島ービザンチウムーバクダッドを接続し中東へ進出することを目指す。 ・第二次産業革命に成功し、20世紀初頭にはイギリスを抜き世界2位の工業力を有するようになりました。 ④アメリカ帝国主義の動向: ・1898年、キューバの支配権をめぐり宗主国のスペインとの戦争に勝利し、アメリカはスペインの旧植民地であったフィリピン・グアム・プエルトリコなどを獲得しました。 ・1899年、大市場である中国分割への参画を意欲し、門戸開放宣言を発表しました。 ・第二次産業革命に成功し、20世紀初頭にはイギリス4位・フランス3位・ドイツ2位を抜き世界1位の工業力を有するようになりました。                           やまとこたろう ランキングに参加しています。よかったらクリックお願いします。    ↓        

21.第一次世界大戦はなぜ起きたのか?

第一次世界大戦とは、1914年から1918年にかけて、ヨーロッパにおいて三国同盟側と三国協商側の間で行われた人類史上初めての世界戦争です。この戦争について概観してみましょう。 1.なぜ、第一次世界大戦は起きたのか?  ①列強の対立②民族の対立 ③サラエボ事件   2.第一次世界大戦の三つの原因 ①列強の対立: ・19世紀末の欧米列強は、強力な軍事力・工業力により地球上の到る所で植民地を広げ、アジア・アフリカ・太平洋地域の大半を植民地化した。 ・欧米列強が世界を支配した一方で、ヨーロッパ内で互いの利害が対立し激化していった。 ・20世紀初めの 欧米列強の国際関係は、三国同盟(ドイツ・オーストリア等)と三国協商(フランス・ロシア・イギリス)との間で「武装した平和」と呼ばれる緊張関係が続いた。 ②民族の対立 : ・バルカン半島ではオスマン帝国(トルコ)が、隣接するドイツ・オーストリアの進出や、ロシアの南下政策によってクリミア半島を失うなどして衰退していった。 ・オスマン帝国の衰退に乗じて、スラブ系・ギリシア系・アラブ系などの諸民族が独立を目指し対立した。 ・「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれ、今でも戦争が勃発しそうな状態となっていった。 ③サラエボ事件:  ・1914年オーストリアの皇太子夫妻がサラエボでスラブ系に暗殺される。 ・オーストリアはセルビアに宣戦布告。 ・ドイツ・オーストリア・オスマン帝国を中心とした同盟国VSイギリス・フランス・ロシアを中心とした連合国との世界大戦に発展していった。イタリアは同盟を破棄し、連合国側に加わる。 3.1914年第一次世界大戦が始まる ・戦争は世界中を巻き込みヨーロッパを主戦場として4年余り続いた。 ・塹壕戦で機関銃が大量に用いられたため死傷者数が莫大になった。 ・戦車・飛行機・潜水艦・毒ガスなどの新兵器が使用された。 ・軍事力、全国民、経済力、技術力など国のすべてを動員して戦う総力戦となった。 ・日本は、日英同盟により参戦し、英軍と共同で中国のドイツ権益である山東半島を攻略し、権益を引き継ぐ。 ・1917年アメリカの参戦により連合国側が優勢になり、1918年終戦。 ・第一次世界大戦での主な国の死者数 連合国側:イギリス908,371人、フランス1,357,800、ロシア1,700,000、セルビア45,000、イタリア650,000、