世界の中のユニークな日本

  ① 石井菊次郎、第一次世界大戦で日本の信頼を築く 第一次世界大戦中、日本は日英同盟に基づき連合国側に参戦しました。当時の国際情勢は、自国の利益のためであれば、同盟国を裏切ることも厭わないという弱肉強食の時代でした。第二次世界大戦で、ソ連が日ソ中立条約を破って日本に侵攻したように、約束は紙切れ同然でした。 しかし、日本の外交官、 石井菊次郎 は、イギリスとフランスに対し、「日本は絶対に裏切らない。最後まで付き合う」と堂々と宣言しました。この言葉通り、日本は地中海でのドイツ潜水艦（Uボート）の脅威を排除するなど、連合国への貢献を果たしました。 このような日本の誠実な姿勢は、当時の国際社会で高く評価されました。そのこともあり、日本はパリ講和会議に主要国として招かれ、国際連盟の常任理事国になりました。これは、日本が国際的な信頼を勝ち取った歴史的な瞬間です。 ②アメリカの疑念と「石井・ランシング協定」 連合国が日本の行動を高く評価する一方で、アメリカは日本に対し強い不信感を抱いていました。アメリカのウィルソン大統領は、日本が第一次世界大戦の混乱に乗じて中国での権益を拡大し、最終的には中国全体を支配しようとしているのではないかと疑っていました。 このような状況の中、日米間で「 石井・ランシング協定 」が結ばれます。この協定は、日本が満州における特殊権益を維持することをアメリカが承認する代わりに、日本は中国におけるアメリカの「門戸開放、機会均等」を尊重するというものでした。 当時の日本にとって、この協定は満州での権益を国際的に認めさせるという大きな成果でした。また、アメリカにとっても日本の中国侵略への懸念が和らぐという点で、日米双方にとって利益のある合意でした。 ③協定の破棄と国際関係の転換 しかし、この協定はわずか5年でアメリカによって破棄されます。第一次世界大戦が終結すると、アメリカは日本の満州における権益を認めない方針に転換しました。この突然の態度の変化は、当時のアメリカにとって約束は「相手に守らせるもの」であり、自らは守る必要がないという考え方があったことを示唆しています。これは、国際的な信頼を築こうとした日本の外交とは対照的な姿勢です。 その後、石井菊次郎はアメリカに傾斜した原敬政権によって外交の舞台から遠ざけられてしまいます。これは、優秀な人材が正当に評価...

「自虐史観」の 歴史教育を受けてきた私たちは、「日本は日英同盟を口実に 火事場泥棒のように第一次世界大戦に参戦し、アジアでの利権を拡大した」と考えているかもしれません。しかし、本当にそうだったのでしょうか？今回は、第一次世界大戦における日本の関わり、特に「21カ条の要求」の真実に迫り、私たちが抱く誤解を解いていきたいと思います。 イギリスの要請に応じた日本の参戦 第一次世界大戦が始まると、イギリスは同盟国である日本に対し、ドイツ東洋艦隊の撃破を要請してきました。しかし、日本を警戒していたアメリカの反対によって、この要請は二度も取り下げられてしまいます。最終的に、アメリカが参戦地域を限定するという条件で日本の参戦を許可し、日本はイギリスの要請通り、ドイツ東洋艦隊を撃破しました。 さらに、日本は艦隊を遠く地中海にまで派遣し、イギリスやフランスの輸送船団をドイツのUボートの脅威から守るという重要な役割を果たしました。この貢献に対し、イギリス海軍は日本海軍に「ありがとう」と刻まれた感謝状を送ったほどです。 この日本の貢献に対する礼として、イギリスやフランスはドイツが持っていた中国の山東半島や太平洋の島々の権益を日本が引き継ぐことを認めました。これは、日本が「火事場泥棒」のように勝手に奪ったわけではなく、連合国の一員として正当な報酬として得たものだったのです。 21カ条の要求は「理不尽な要求」だったのか？ 多くの人が、「21カ条の要求」は日本が中国に対して行った、一方的で理不尽な要求だと考えています。しかし、事実は少し違います。 袁世凱の「お願い」だった？ そもそも「21カ条の要求」は、日本が日清・日露戦争で得た満州の権益を、中国での反日運動やアメリカ・イギリスの横槍から守るためのものでした。つまり、日本は「決まったことはきちんと守ってほしい」と主張していただけで、新しい要求をしていたわけではありません。 さらに興味深いのは、この要求の内容の一部は、袁世凱の前政権を率いていた孫文の時代からすでに協議されていたことです。そして、袁世凱自身が「内容はこのままでいいが、日本からの要求という形にしてほしい。そうしないと私のメンツが潰れる」と、日本の外務大臣であった加藤高明に頼み、公に「日本からの要求」という形になったと言われています。 つまり、「21カ条の要求」は、日本が一方的に突き...

  ②民族自決の原則とその実態 次に、パリ講和会議で提唱された 民族自決 の原則がどのように適用されたのかを見ていきましょう。 ・ヨーロッパにおける民族自決： 旧ロシア領や旧オーストリア領には、フィンランド、チェコ、ポーランドなど多くの独立国家が誕生しました。これらは建前上は民族自決の原則に基づくものでしたが、そこにはイギリスやフランスの戦略的な意図が隠されていました。 一つは、ドイツの隣に小国連合を配置することで、ドイツの将来的な復活を抑え込む「防波堤」としての役割です。もう一つは、東方のソ連から社会主義思想が西欧に流入するのを防ぐ「緩衝地帯」としての役割でした。第二次世界大戦後の日本と、その周辺に形成された国際情勢と状況が酷似していると言えるかもしれません。 ・アジア・アフリカにおける民族自決の限界： 一方で、アジアやアフリカの植民地においては、民族自決の原則はほとんど適用されませんでした。これらの地域の多くはイギリスやフランスの植民地であり、もし民族自決を認めてしまえば、両国の経済的利益が失われるからです。 結局のところ、ヴェルサイユ体制下における民族自決は、戦勝国であるイギリスやフランスにとって都合の良い地域にのみ限定的に認められたものだったと言えるでしょう。 ③国際連盟：形骸化した平和維持機構 アメリカ合衆国大統領ウッドロー・ウィルソンの提唱によって設立が決定された 国際連盟 は、世界の平和と安全を維持するための画期的な試みでした。しかし、その実態は期待とはかけ離れたものでした。 ・主要国の不在と日本の人種差別撤廃提案： まず、国際連盟の設立を提唱したアメリカ自身が、国内世論の反対により連盟に参加しませんでした。さらに、日本やドイツも当初は加盟していましたが、後に脱退することになります。 このような主要大国の不在に加え、連盟の決定機関である総会の原則が 全会一致 であったため、加盟国間で対立が生じた際には、何も決定できない状況に陥ることがしばしばありました。 ここで注目すべきは、日本が国際連盟で提出した 人種差別撤廃提案 です。これは、当時世界で蔓延していた人種差別を撤廃しようという画期的な提案であり、多くの国の賛同を得て賛成多数となりました。しかし、イギリスの強い反対により、最終的にこの提案は否決されてしまいました。このことは、国際連盟が必ずしも...

  今回のテーマは、第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約に基づいて構築された ヴェルサイユ体制 です。この体制がいかに戦勝国、特にイギリスとフランスの都合の良いように作られていたのかを解説しま す。 ①パリ講和会議：ドイツへの過酷な要求 1919年に開催された パリ講和会議 は、第一次世界大戦後の国際秩序を定めるための重要な会議でした。ここでは、イギリス、フランス、日本、アメリカ、イタリアの主要戦勝国が中心となって議論が進められました。 特筆すべきは、当初ドイツ側で参戦していたイタリアが、イギリスの秘密外交によって連合国側に寝返り、戦勝国の一員として会議に参加したことです。一方で、社会主義国家であるソ連は、この会議から除外されました。 会議の焦点は、敗戦国ドイツに対する処遇でした。特にフランスは、自国の国土が主戦場となり甚大な被害を受けたため、その復興費用をドイツに求めました。その結果、ヴェルサイユ条約はドイツにとって極めて過酷な内容となりました。 ・領土の剥奪 ： ドイツが保持していた植民地はすべて戦勝国に分配され、さらに本国領土の約6分の1が割譲されました。 ・軍備の制限 ：陸軍は少数のみ保有を許されたものの、海軍と空軍は解体され、陸軍の最新装備もすべて廃棄させられました。 ・莫大な賠償金 ： ドイツには、1,320億金マルクという途方もない額の賠償金が請求されました。これは当時のドイツの国民総生産 の約1割に相当し、最終的に完済されたのは2010年というほどの巨額でした。 このようにドイツを徹底的に叩きのめしたことが、後にヴェルサイユ体制の打破を掲げるアドルフ・ヒトラーの台頭を促し、第二次世界大戦への道を辿る一因となったと指摘されています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 やまとこたろう ランキングに参加しています。よかったらクリックお願いします。 　　　↓　　　　　　　　　　↓ にほんブログ村    　　　　　　　　　 

  ①海上封鎖とドイツの苦境 第一次世界大戦において、開戦直後から世界最強の海軍を擁するイギリスは、ドイツやオーストリア＝ハンガリー帝国に対し厳重な 海上封鎖 を実施した。これにより、中央同盟国は自国の植民地やアメリカなどの中立国からの物資補給が極めて困難となった。 一方、イギリスやフランスといった連合国側は、大西洋を挟んだ西に位置するアメリカ合衆国から潤沢な物資を補給することが可能であった。この状況は、第二次世界大戦における日本の状況と酷似しており、物量の差が戦局を大きく左右することが明らかであった。 ②無制限潜水艦作戦とアメリカの参戦 ドイツは海上封鎖を打破するため、イギリス海軍に幾度となく戦いを挑んだが、世界最強を誇るイギリス海軍に勝利することは叶わず、戦いは引き分けに終わり、海上封鎖を解除することはできなかった。 この打開策としてドイツが選択したのが、 無制限潜水艦作戦 である。Uボートと称される潜水艦を用いて、イギリスやフランスへ向かう輸送船を無差別に攻撃した。特に食料の多くを輸入に頼っていたイギリスには壊滅的な打撃を与えた。 しかし、この作戦はドイツにとって致命的な結果を招くことになる。大戦を通じてイギリスやフランスに武器や食料を輸出して 莫大な利益を得ていたアメリカ合衆国 が激怒したからである。アメリカの輸送船が攻撃され、商業活動に大きな支障をきたしたことは、アメリカ国民の不満を高めた。 当時のアメリカ大統領ウッドロー・ウィルソンは、「民主主義を守るための戦い」という大義名分を掲げ、開戦から約3年が経過した1917年4月、連合国側として参戦することを決定した。 しかし、アメリカの参戦の真の理由は、ドイツによる通商破壊作戦によって自国の経済的利益が損なわれたことにあったことは明白である。もし本当に民主主義のためであれば、開戦当初から参戦すべきであったという批判は当然であろう。 結局、アメリカの圧倒的な兵力と物量により、連合国側が勝利を収めることとなる。この戦争における貢献は、戦後の国際社会におけるアメリカの発言力を飛躍的に増大させた。 ③ロシア革命と秘密外交の暴露 第一次世界大戦の終盤、ロシアでは1917年に ロシア革命 が発生し、世界初の社会主義国家であるソビエト連邦が誕生した。ソ連はドイツとブレスト＝リトフスク条約を締結して単独で戦争から離脱...

  ⑤ 誤算と膠着状態：長期戦への突入 開戦当初、ドイツやオーストリア＝ハンガリー帝国は、イギリス、フランス、ロシアに挟まれる形で圧倒的に不利な状況にあると考えられていました。そのため、ドイツは短期決戦を目指し、ロシア方面には少数部隊を残して防衛を固め、主力部隊をフランスに投入して速攻でパリを陥落させるという作戦（シュリーフェン・プラン）をとります。 しかし、この作戦は多くの誤算によって裏目に出ます。ロシア軍には勝利したものの、 フランス戦線 では 機関銃 などの新兵器の性能が高すぎたため、両軍ともに攻め込むことができず、 塹壕戦による 膠着状態 に陥ってしまいます。この膠着状態は、約4年にもわたる長期戦の原因となりました。 ⑥秘密外交と中東問題の根源 長期化する戦況の中、各国は戦局を有利に進めるため、さまざまな 秘密外交 を展開しました。特にイギリスが行ったいくつかの密約は、戦後の世界、特に中東地域に深刻な影響を及ぼすことになります。 ・フサイン＝マクマホン協定（1915年）： イギリスは、オスマン帝国（当時のトルコ）支配下にあったアラブ人に対し、オスマン帝国に対する反乱を起こせば、戦後に アラブ人 の独立国家建設を支援すると約束しました。この約束には、現在のヨルダンやパレスチナが含まれていました。 ・バルフォア宣言（1917年）： イギリスは、世界中のユダヤ人に対し、彼らが戦争資金を援助するならば、戦後にパレスチナに ユダヤ人 の民族的郷土（ナショナル・ホーム）を建設することを支持すると表明しました。 ・サイクス・ピコ協定（1916年）： イギリス、フランス、ロシアの三国は、オスマン帝国の領土を戦後に分割する秘密協定を結びました。この協定では、 パレスチナを含む中東 の広範な地域を、各国が勢力圏として 分割 することが定められていました。 これらの約束は、アラブ人、ユダヤ人、そしてイギリス・フランス・ロシアの三国それぞれに対して、明らかに矛盾する内容を含んでいました。特にパレスチナの地については、アラブ人にもユダヤ人にも「与える」と同時に、イギリスとフランスが勢力圏として分割するという、文字通りの「口先だけの調子の良い約束」だったのです。 この 矛盾した秘密外交 こそが、現在に至るまで続く パレスチナを巡る中東問題の根源 を形成したと言えるでしょう...