世界の中のユニークな日本

第一次世界大戦が終結した1920年代、世界は新たな国際秩序を模索していました。   戦争で疲弊した欧州諸国は、軍縮と平和外交へと舵を切ります。しかし、この「平和」の裏側では、新たな国際的対立の火種がくすぶっていました。特に日本は、人種差別、共産主義の拡大、そして経済的な閉塞という三重苦に直面することになります。 まず、米国による排日移民法の成立です。1924年に制定された 絶対的排日移民法 は、日本人移民を事実上締め出すという、極めて差別的な法律でした。これは、日本人のみならず、すべての東アジア系移民を対象としたもので、米国社会に深く根ざした白人優位の人種差別思想の表れでした。この法律は、米国での土地所有や市民権獲得を望んでいた多くの日本人にとって、大きな希望を打ち砕くものでした。この人種差別的な扱いは、それまで米国を理想としてきた多くの日本人の間で反米感情を急速に高めることになりました。 🇨🇳中国大陸における共産主義の脅威 次に、日本にとって喫緊の課題となったのが、中国大陸における共産主義勢力の拡大でした。ロシア革命を経て誕生したソビエト連邦は、世界的な軍縮の流れに逆行して軍備を増強し、共産主義思想を周辺国に広める活動を活発化させました。 当時の中国は、辛亥革命後の混乱期にあり、各地で軍閥が割拠する内戦状態にありました。ソ連は、この混乱に乗じて孫文率いる中国国民党に武器や資金を援助し、中国大陸の統一を支援します。孫文の死後、蒋介石が国民党の指導者となりますが、国民党内部では共産党との対立が深まっていきました。1927年、蒋介石は上海でクーデターを起こし、共産党の排除を宣言します。これによって、中国大陸では国民党と共産党による内戦が本格化し、共産党は 南京事件 をはじめとする反日テロを繰り返し、日本を標的とした宣伝工作を積極的に行っていくことになります。 経済危機と外交の選択 このような厳しい国際情勢の中、日本は幣原喜重郎外務大臣のもと、国際協調を掲げる「幣原外交」を推進しました。これは、対米協調を軸に、中国の内政には不干渉の姿勢をとるというものでした。しかし、中国大陸で反日感情が高まり、日本人が迫害される事件が多発する中、幣原外交は毅然とした対応をとることができず、結果として中国における日本の権益や日本人居留民の安全が脅かされる事態を招くことになります...

一般的に、日本のシベリア出兵は「大陸への野心的な侵略」と説明されがち   です。しかし、当時の国際情勢を深く掘り下げると、その実態は全く異なることがわかります。この出兵は、日本が単独で利権を拡大しようとした行動ではなく、ロシア革命後に広がり始めた共産主義の脅威から、アジアとヨーロッパの秩序を守るための、国際的な共同対応の一環だったのです。 ①なぜ日本はシベリアへ出兵したのか？ 共産主義の脅威と国際社会の対応 1917年のロシア革命により、ロマノフ朝が崩壊し、世界初の共産主義国家であるソビエト連邦（ソ連）が誕生しました。共産主義は、国家や民族の枠を超え、世界中の労働者階級が団結して資本家や支配階級を打倒し、共産主義革命を起こすことを目指していました。ソ連は、その思想を世界中に広めるための組織「コミンテルン」を設立し、日本の皇室の打倒や、中国での反日運動の煽動など、日本に対しても積極的に工作活動を行っていました。 共産主義の拡大は、単なる政治思想の違いを超えた 重大な脅威 として、日本を含む多くの国々に認識されていました。特に、ロマノフ一家が虐殺された歴史を見ていた各国は、自国に同じ悲劇が起こるのではないかという強い危機感を抱いていたのです。当時、日本をはじめとする連合国は、ロシア国内に孤立していたチェコ軍団の救出を名目に、共同でシベリアへの出兵を決定しました。 ②複数の国による共同出兵 シベリア出兵が、日本単独の行動ではないことは重要な点です。イギリス、フランス、カナダ、アメリカなど、複数の国が共同で軍を派遣しました。これは、共産主義の拡大が国際社会全体の共通課題だったことを示しています。 当初、日本は軍隊の派遣に慎重でしたが、イギリスからの要請と、アメリカも共同出兵に同意したことで、 日英米共同出兵 という形で参加することになりました。これは、利権を巡る単独行動ではなく、国際的な協調体制の中で行われた行動であることを明確に物語っています。しかし、アメリカは当初の協調姿勢から一転、日本の利権拡大を警戒し、共産主義者と共謀するような動きも見せ始めました。 ③困難を極めた出兵：戦略の欠如と日本軍の犠牲 シベリア出兵は、日本にとって決して「成功」と呼べるものではありませんでした。日本の正規軍が派遣され、現地の共産主義勢力やゲリラとの戦闘が泥沼化する中で、日本軍は多く...

  ① 石井菊次郎、第一次世界大戦で日本の信頼を築く 第一次世界大戦中、日本は日英同盟に基づき連合国側に参戦しました。当時の国際情勢は、自国の利益のためであれば、同盟国を裏切ることも厭わないという弱肉強食の時代でした。第二次世界大戦で、ソ連が日ソ中立条約を破って日本に侵攻したように、約束は紙切れ同然でした。 しかし、日本の外交官、 石井菊次郎 は、イギリスとフランスに対し、「日本は絶対に裏切らない。最後まで付き合う」と堂々と宣言しました。この言葉通り、日本は地中海でのドイツ潜水艦（Uボート）の脅威を排除するなど、連合国への貢献を果たしました。 このような日本の誠実な姿勢は、当時の国際社会で高く評価されました。そのこともあり、日本はパリ講和会議に主要国として招かれ、国際連盟の常任理事国になりました。これは、日本が国際的な信頼を勝ち取った歴史的な瞬間です。 ②アメリカの疑念と「石井・ランシング協定」 連合国が日本の行動を高く評価する一方で、アメリカは日本に対し強い不信感を抱いていました。アメリカのウィルソン大統領は、日本が第一次世界大戦の混乱に乗じて中国での権益を拡大し、最終的には中国全体を支配しようとしているのではないかと疑っていました。 このような状況の中、日米間で「 石井・ランシング協定 」が結ばれます。この協定は、日本が満州における特殊権益を維持することをアメリカが承認する代わりに、日本は中国におけるアメリカの「門戸開放、機会均等」を尊重するというものでした。 当時の日本にとって、この協定は満州での権益を国際的に認めさせるという大きな成果でした。また、アメリカにとっても日本の中国侵略への懸念が和らぐという点で、日米双方にとって利益のある合意でした。 ③協定の破棄と国際関係の転換 しかし、この協定はわずか5年でアメリカによって破棄されます。第一次世界大戦が終結すると、アメリカは日本の満州における権益を認めない方針に転換しました。この突然の態度の変化は、当時のアメリカにとって約束は「相手に守らせるもの」であり、自らは守る必要がないという考え方があったことを示唆しています。これは、国際的な信頼を築こうとした日本の外交とは対照的な姿勢です。 その後、石井菊次郎はアメリカに傾斜した原敬政権によって外交の舞台から遠ざけられてしまいます。これは、優秀な人材が正当に評価...

「自虐史観」の 歴史教育を受けてきた私たちは、「日本は日英同盟を口実に 火事場泥棒のように第一次世界大戦に参戦し、アジアでの利権を拡大した」と考えているかもしれません。しかし、本当にそうだったのでしょうか？今回は、第一次世界大戦における日本の関わり、特に「21カ条の要求」の真実に迫り、私たちが抱く誤解を解いていきたいと思います。 イギリスの要請に応じた日本の参戦 第一次世界大戦が始まると、イギリスは同盟国である日本に対し、ドイツ東洋艦隊の撃破を要請してきました。しかし、日本を警戒していたアメリカの反対によって、この要請は二度も取り下げられてしまいます。最終的に、アメリカが参戦地域を限定するという条件で日本の参戦を許可し、日本はイギリスの要請通り、ドイツ東洋艦隊を撃破しました。 さらに、日本は艦隊を遠く地中海にまで派遣し、イギリスやフランスの輸送船団をドイツのUボートの脅威から守るという重要な役割を果たしました。この貢献に対し、イギリス海軍は日本海軍に「ありがとう」と刻まれた感謝状を送ったほどです。 この日本の貢献に対する礼として、イギリスやフランスはドイツが持っていた中国の山東半島や太平洋の島々の権益を日本が引き継ぐことを認めました。これは、日本が「火事場泥棒」のように勝手に奪ったわけではなく、連合国の一員として正当な報酬として得たものだったのです。 21カ条の要求は「理不尽な要求」だったのか？ 多くの人が、「21カ条の要求」は日本が中国に対して行った、一方的で理不尽な要求だと考えています。しかし、事実は少し違います。 袁世凱の「お願い」だった？ そもそも「21カ条の要求」は、日本が日清・日露戦争で得た満州の権益を、中国での反日運動やアメリカ・イギリスの横槍から守るためのものでした。つまり、日本は「決まったことはきちんと守ってほしい」と主張していただけで、新しい要求をしていたわけではありません。 さらに興味深いのは、この要求の内容の一部は、袁世凱の前政権を率いていた孫文の時代からすでに協議されていたことです。そして、袁世凱自身が「内容はこのままでいいが、日本からの要求という形にしてほしい。そうしないと私のメンツが潰れる」と、日本の外務大臣であった加藤高明に頼み、公に「日本からの要求」という形になったと言われています。 つまり、「21カ条の要求」は、日本が一方的に突き...

  ②民族自決の原則とその実態 次に、パリ講和会議で提唱された 民族自決 の原則がどのように適用されたのかを見ていきましょう。 ・ヨーロッパにおける民族自決： 旧ロシア領や旧オーストリア領には、フィンランド、チェコ、ポーランドなど多くの独立国家が誕生しました。これらは建前上は民族自決の原則に基づくものでしたが、そこにはイギリスやフランスの戦略的な意図が隠されていました。 一つは、ドイツの隣に小国連合を配置することで、ドイツの将来的な復活を抑え込む「防波堤」としての役割です。もう一つは、東方のソ連から社会主義思想が西欧に流入するのを防ぐ「緩衝地帯」としての役割でした。第二次世界大戦後の日本と、その周辺に形成された国際情勢と状況が酷似していると言えるかもしれません。 ・アジア・アフリカにおける民族自決の限界： 一方で、アジアやアフリカの植民地においては、民族自決の原則はほとんど適用されませんでした。これらの地域の多くはイギリスやフランスの植民地であり、もし民族自決を認めてしまえば、両国の経済的利益が失われるからです。 結局のところ、ヴェルサイユ体制下における民族自決は、戦勝国であるイギリスやフランスにとって都合の良い地域にのみ限定的に認められたものだったと言えるでしょう。 ③国際連盟：形骸化した平和維持機構 アメリカ合衆国大統領ウッドロー・ウィルソンの提唱によって設立が決定された 国際連盟 は、世界の平和と安全を維持するための画期的な試みでした。しかし、その実態は期待とはかけ離れたものでした。 ・主要国の不在と日本の人種差別撤廃提案： まず、国際連盟の設立を提唱したアメリカ自身が、国内世論の反対により連盟に参加しませんでした。さらに、日本やドイツも当初は加盟していましたが、後に脱退することになります。 このような主要大国の不在に加え、連盟の決定機関である総会の原則が 全会一致 であったため、加盟国間で対立が生じた際には、何も決定できない状況に陥ることがしばしばありました。 ここで注目すべきは、日本が国際連盟で提出した 人種差別撤廃提案 です。これは、当時世界で蔓延していた人種差別を撤廃しようという画期的な提案であり、多くの国の賛同を得て賛成多数となりました。しかし、イギリスの強い反対により、最終的にこの提案は否決されてしまいました。このことは、国際連盟が必ずしも...

  今回のテーマは、第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約に基づいて構築された ヴェルサイユ体制 です。この体制がいかに戦勝国、特にイギリスとフランスの都合の良いように作られていたのかを解説しま す。 ①パリ講和会議：ドイツへの過酷な要求 1919年に開催された パリ講和会議 は、第一次世界大戦後の国際秩序を定めるための重要な会議でした。ここでは、イギリス、フランス、日本、アメリカ、イタリアの主要戦勝国が中心となって議論が進められました。 特筆すべきは、当初ドイツ側で参戦していたイタリアが、イギリスの秘密外交によって連合国側に寝返り、戦勝国の一員として会議に参加したことです。一方で、社会主義国家であるソ連は、この会議から除外されました。 会議の焦点は、敗戦国ドイツに対する処遇でした。特にフランスは、自国の国土が主戦場となり甚大な被害を受けたため、その復興費用をドイツに求めました。その結果、ヴェルサイユ条約はドイツにとって極めて過酷な内容となりました。 ・領土の剥奪 ： ドイツが保持していた植民地はすべて戦勝国に分配され、さらに本国領土の約6分の1が割譲されました。 ・軍備の制限 ：陸軍は少数のみ保有を許されたものの、海軍と空軍は解体され、陸軍の最新装備もすべて廃棄させられました。 ・莫大な賠償金 ： ドイツには、1,320億金マルクという途方もない額の賠償金が請求されました。これは当時のドイツの国民総生産 の約1割に相当し、最終的に完済されたのは2010年というほどの巨額でした。 このようにドイツを徹底的に叩きのめしたことが、後にヴェルサイユ体制の打破を掲げるアドルフ・ヒトラーの台頭を促し、第二次世界大戦への道を辿る一因となったと指摘されています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 やまとこたろう ランキングに参加しています。よかったらクリックお願いします。 　　　↓　　　　　　　　　　↓ にほんブログ村