①「戦前＝独裁」という誤解を解く
第二次世界大戦後、「日本はアメリカに敗れ、それまでの独裁政治が終わり、アメリカによって民主主義を教えられた」という認識が多くの人に広まっているように思われます。しかし、これは歴史の真実を捉えきれていない大きな誤解です。なぜなら、日本は明治維新以降、他国から押し付けられることなく、自ら進んで西欧の近代的な政治制度や思想を取り入れ、民主主義的な発展を遂げていったからです。
むしろ、アメリカが民主主義の導入を「指導」したという見方は、戦後の占領政策を正当化するための歴史観に過ぎません。日本は、明治憲法下で議会制民主主義の基礎を築き、国民の政治参加を段階的に拡大していました。
② 大正デモクラシーの真実
大正時代は、まさに日本における民主主義的な考え方が大きく花開き、現在の日本の政治体制に近い形がほぼ確立された時期と言えます。この時期に広まった民主主義の考え方は、主に基本的人権、国民主権、三権分立という三つの柱から成り立っていました。
具体的には、天皇制を維持しつつも、選挙で国民が選んだ政党が内閣を組織し、国民の意見を政治に反映させようという動きが知識層から活発化します。これをきっかけに、身分や財産に関わらず全ての男性に選挙権を求める普通選挙運動が全国的に高まりました。
そして1918年には、本格的な政党内閣として原敬内閣が成立します。この原敬は、皇族や士族出身ではない**「平民宰相」**として国民から大きな期待を集めました。その背景には、日清・日露戦争を経て国家意識が高まった国民が、より直接的な政治参加を求めるようになったことがあります。
さらに重要なのは、1925年にはついに普通選挙法が制定され、満25歳以上の全ての男性に選挙権が与えられたことです（イギリスで男性普通選挙が実現したのは1918年、ドイツは1919年）。これは、天皇独裁国家というイメージとはかけ離れた、極めて先進的な民主化の進展と言えるでしょう。当時の投票率はなんと80%を超えており、当時の一般国民の政治意識の高さがうかがえます。
③ なぜ民主化を実現できたのか
日露戦争後に日本で民主化を求める動きが広がり、それが実際に実現できた背景には、複数の要因があります。
まず、日露戦争に勝利したことで、日本の国際的地位が向上し、表面的には平和な時代を迎えました。これにより、国民が政治や文化といった側面にも目を向ける余裕が生まれたことは確かです。
しかし、それ以上に重要なのは、日本国民一人ひとりの政治意識、知識、そして教養が高まっていたことです。そもそも明治政府は、国家の発展のために、教育政策を富国強兵の一環として非常に重視していました。「学制」の頒布（1872年）や「教育勅語」の発布（1890年）などにより、国民皆教育の推進に力を入れ、その結果、日本国民の識字率は飛躍的に向上し、自ら進んで学び、考えるための基礎が築かれていたのです。
当時の日本の識字率は、欧米諸国と比較しても遜色ない、あるいはそれ以上の水準に達していたとする研究もあります。例えば、明治初期にはすでに男子の識字率が50%を超えていたというデータや、明治末期には義務教育の就学率が90%を超えていたという事実がそれを裏付けています。
後半に続く・・・
やまとこたろう
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