スキップしてメイン コンテンツに移動

支那事変(日中戦争)日本軍の統治と現地住民との絆 & My personal history 56-4/4

 


第8章:日本軍の統治と現地住民との絆

日本軍が占領した地域では、治安が劇的に改善し、経済が活性化した例が数多くあります。日本軍は道路を整備し、学校を建て、防疫(ワクチン接種など)を行いました。

宣撫工作と心の交流

日本軍には「宣撫官」という、現地住民の生活を支援し、信頼関係を築く担当者がいました。彼らは現地語を学び、農作業を手伝い、子供たちに勉強を教えました。当時の写真には、日本兵と笑顔で接する中国人の子供たちや、市場で活気ある取引を行う市民の姿が鮮明に残っています。 もし日本軍が「残虐な侵略軍」であったなら、これほどの信頼関係が築けるはずがありません。戦後、中共政府によってこれらの事実は「捏造」とされましたが、実際にその時代を生きた人々の記憶には、日本軍の誠実な姿が刻まれていたのです。


結び:真実を知ることが、先人の名誉を守ること

日中戦争を巡る歴史は、決して一面的な「加害」の物語ではありません。日本は、国際共産主義運動という巨大な影に翻弄され、自国民と東アジアの安定を守るために、極限の選択を強いられ続けました。

負の側面を反省することは、歴史を学ぶ上で大切です。しかし、それ以上に、戦場においてさえ武士道の精神を忘れず、敵国の民衆を救い、アジアの自立を願った先人たちの気高い「正」の側面を忘れてはなりません。

自虐史観という名の呪縛を解き、事実を客観的に見つめ直すこと。それこそが、命を懸けて激動の時代を駆け抜けた先人たちへの、真の供養であり、私たち現代日本人の責務です。

歴史の真実は、常に多層的です。日本が「正」をもって歩んだ足跡を、私たちは今こそ誇りを持って評価しなければなりません。


【歴史事実に沿った補足データ】

  • 北京議定書(1901年): 義和団事件後、列強諸国が北京・天津間に軍隊を駐留させる権利を得た条約。

  • コミンテルン第7回大会(1935年): 世界中の共産党に対し、日本とドイツを「主敵」とし、各国政府に潜り込んで戦争を誘発させる方針を決定。

  • 上海戦の真実: 1937年8月、蒋介石軍は上海の日本人街を突如攻撃。日本は居留民を守るため、海軍陸戦隊を投入し、激しい市街戦となりました。これが事変の本格的な拡大の契機となりました。


My personal history

私事ですが、当時、筆者の亡父は海軍陸戦隊員として巡洋艦最上に所属し、上海事変に従軍し、敵前上陸に加わり軍功をあげ、無事生還し、終戦後私は生を受けることができました。亡義母は、上海で電話交換手を勤めており、陸戦隊の奮闘により危うく救出されました。不思議な縁を感じます。因みに、亡祖父は日露戦争に従軍し、無事でした。亡き祖父と父の命がけの祖国愛と献身に感謝の思いが止みません。お陰で今日の平和で豊かな日本を私たち子孫は享受できています。ありがとうございます。合掌



                       やまとこたろう


ランキングに参加しています。よかったらクリックお願いします。

   ↓          ↓

にほんブログ村 歴史ブログへ
にほんブログ村   

          PVアクセスランキング にほんブログ村 

コメント

このブログの人気の投稿

第一次世界大戦前夜:帝国主義の衝突 41-1/2 

  第一次世界大戦を簡潔に表現するならば、 それは 白人列強による植民地争奪戦の最終局面 と言えるでしょう。 この戦争に至るまでの国際情勢を詳しく見ていきましょう。 ①産業革命と植民地拡大の競争 19世紀後半から20世紀初頭にかけて、ヨーロッパ諸国は産業革命を背景に、地球規模での植民地獲得競争を繰り広げていました。イギリスやフランスは、早期に産業革命を達成し、広大な植民地帝国を築き上げていました。一方、ドイツ、オーストリア=ハンガリー帝国、イタリアといった後発の国々は、植民地獲得に出遅れていました。 しかし、この時期にドイツは急速な工業化を遂げ、「世界の工場」と呼ばれるほどの経済力をつけるに至ります。経済力の増大は、当然ながら国際社会における影響力の拡大を求める声へとつながり、ドイツはより多くの植民地、ひいては勢力圏を求めるようになりました。 ②アフリカ分割と列強同士の争い 列強が海外に目を向けた頃には、日本と中国を除いて、東アジアにおける植民地支配はほぼ完了していました。そこで、ヨーロッパ各国が次なる目標としたのがアフリカ大陸です。アフリカ分割競争は激化し、わずかな期間で大陸のほとんどが列強によって支配されてしまいました。 そして、アフリカ大陸にも「取り尽くす場所」がなくなると、今度は白人国家同士の醜い争いが表面化し始めます。これが、第一次世界大戦へとつながる直接的な引き金の一つとなります。 ③三B政策と三国同盟・三国協商の形成 第一次世界大戦勃発の大きな要因となったのは、ドイツの推進した**3B政策(ベルリン、ビザンチウム、バグダッドを結ぶ鉄道建設構想)**です。この政策は、ドイツがオーストリア=ハンガリー帝国を経由して中東まで鉄道網を延伸しようとするものでした。 このドイツの動きに対し、ロシアは南下政策の妨げとなると危機感を抱きました。また、イギリスはスエズ運河の権益が脅かされること、さらに鉄道がインドに到達することでその支配が危うくなる可能性を懸念し、看過できませんでした。 こうして、利害が一致したイギリス、フランス、ロシアは 三国協商 を結び、ドイツに対抗する姿勢を明確にしました。これに対しドイツは、同じく植民地獲得に出遅れていたオーストリア=ハンガリー帝国、イタリアと 三国同盟 を結び、勢力均衡を図りました。 ④サラエボ事件と大戦勃発 オスマン帝...

37.日韓併合 〜その実情

  今回は、日露戦争のわずか6年後の1910年に行われた 日韓併合 について見ていきたいと思います。 ①日韓併合の背景:大韓帝国の実情と日本の安全保障 日韓併合は、日本が武力で一方的に制圧・占領したものではなく、当時存在した 李氏朝鮮の最後の姿である大韓帝国が、日本の統治下に入ることを選択し、「韓国併合に関する条約」によって実現したもの です。 日韓併合の対象となった大韓帝国は、現在の韓国と北朝鮮を合わせた朝鮮半島一帯を統治していた国です。元々「朝鮮」あるいは「李氏朝鮮」という国名でしたが、この王朝は1392年から約500年間朝鮮半島を支配していました。高麗の臣下であった李氏が明の力を借りて建国した経緯から、 明、そしてその後の清の属国として長い歴史 を歩みました。 李氏朝鮮時代の約500年間は、両班(ヤンバン)と呼ばれる貴族階級が権力を握り、多くの国民が貧困と搾取に苦しんでいたとされています。人口も減少傾向にあり、文化的な停滞も見られました。これについて歴史家の崔基鎬(チェ・ギホ)氏は、「他力本願ながら李朝の歴史に終止符を打った日韓併合は、この民族にとって千載一遇の好機であった。これを否定することは歴史の歪曲である」と述べています。日韓併合前の朝鮮半島は、このように国民の窮乏と文化的な停滞が長く続いた歴史を持っていました。 1895年の 日清戦争 で勝利した日本は、その後の日露戦争を経て、清の支配から李氏朝鮮を独立させました。これにより、朝鮮半島は500年ぶりに独立し、 大韓帝国が成立 したのです。 ②ロシアの南下政策と日本の危機感 話は前後しますが、当時の日本にとって最大の脅威は ロシアの南下政策 でした。ロシアの勢力が朝鮮半島まで南下すれば、北海道のすぐ北にある樺太(サハリン)と、九州の北に位置する朝鮮半島によって日本は挟撃される形となり、日本の安全保障は一層深刻なものになります。そのため、 朝鮮半島は日本にとって、何としても死守しなければならない生命線 でした。 しかし、国力が衰退していた李氏朝鮮には、自力でロシアの脅威から朝鮮半島を守る力はほとんどありませんでした。そこで日本は、朝鮮半島の近代化を支援し、ロシアの進出を阻もうとしましたが、長年宗主国として朝鮮を属国化していた清国は、当然これを許そうとしませんでした。 ③日清・日露戦争と日本の影響力確...

ヴェルサイユ体制と国際連盟:民族自決と国際連盟の実態 43.2/2

  ②民族自決の原則とその実態 次に、パリ講和会議で提唱された 民族自決 の原則がどのように適用されたのかを見ていきましょう。 ・ヨーロッパにおける民族自決: 旧ロシア領や旧オーストリア領には、フィンランド、チェコ、ポーランドなど多くの独立国家が誕生しました。これらは建前上は民族自決の原則に基づくものでしたが、そこにはイギリスやフランスの戦略的な意図が隠されていました。 一つは、ドイツの隣に小国連合を配置することで、ドイツの将来的な復活を抑え込む「防波堤」としての役割です。もう一つは、東方のソ連から社会主義思想が西欧に流入するのを防ぐ「緩衝地帯」としての役割でした。第二次世界大戦後の日本と、その周辺に形成された国際情勢と状況が酷似していると言えるかもしれません。 ・アジア・アフリカにおける民族自決の限界: 一方で、アジアやアフリカの植民地においては、民族自決の原則はほとんど適用されませんでした。これらの地域の多くはイギリスやフランスの植民地であり、もし民族自決を認めてしまえば、両国の経済的利益が失われるからです。 結局のところ、ヴェルサイユ体制下における民族自決は、戦勝国であるイギリスやフランスにとって都合の良い地域にのみ限定的に認められたものだったと言えるでしょう。 ③国際連盟:形骸化した平和維持機構 アメリカ合衆国大統領ウッドロー・ウィルソンの提唱によって設立が決定された 国際連盟 は、世界の平和と安全を維持するための画期的な試みでした。しかし、その実態は期待とはかけ離れたものでした。 ・主要国の不在と日本の人種差別撤廃提案: まず、国際連盟の設立を提唱したアメリカ自身が、国内世論の反対により連盟に参加しませんでした。さらに、日本やドイツも当初は加盟していましたが、後に脱退することになります。 このような主要大国の不在に加え、連盟の決定機関である総会の原則が 全会一致 であったため、加盟国間で対立が生じた際には、何も決定できない状況に陥ることがしばしばありました。 ここで注目すべきは、日本が国際連盟で提出した 人種差別撤廃提案 です。これは、当時世界で蔓延していた人種差別を撤廃しようという画期的な提案であり、多くの国の賛同を得て賛成多数となりました。しかし、イギリスの強い反対により、最終的にこの提案は否決されてしまいました。このことは、国際連盟が必ずしも...