新しい歴史観へ：ワシントン会議の真実 ５１−１

 はじめに：歴史の光と影、そして新たな視点

日本の歴史、特に戦前の時期については、「軍国主義」や「過ち」といった負の側面に光を当てる「自虐史観」が強く根付いています。もちろん、歴史には光と影の両面がありますが、光の側面、すなわち当時の指導者たちが国益を守り、国家の存亡をかけて困難な国際環境に立ち向かった「正の側面」にも目を向ける必要があります。

本ブログでは、まさに日本が国際社会によって追い詰められ、その後の運命を決定づけた一つの重要な転換点、「ワシントン軍縮会議」について、従来の視点とは異なる角度からその真実を解説します。

第一章：ワシントン体制の誕生と日本の孤立

第一次世界大戦が終結した後、国際情勢は大きく変化しました。戦勝国でありながら疲弊したイギリス、そして未曽有の経済力を背景に台頭したアメリカが、世界の覇権を争う構図です。

1921年から1922年にかけて開催されたワシントン軍縮会議は、名目上は軍備縮小と太平洋・東アジアの安定を目的としていましたが、その実態は、台頭する日本海軍の抑え込みと、中国におけるアメリカの経済的影響力拡大を意図したものでした。この会議における一連の決定こそが、日本を国際的な「崖っぷち」に立たせる結果を招いたのです。

１．不公平な戦力比「5：5：3」の決定

この会議の最も有名な決定は、主力戦艦の保有比率です。

• イギリス・アメリカ：5

• 日本：3

日本は自国の安全保障上、アメリカに対し最低でも7割（10：7）の戦力比が必要であると主張しましたが、最終的に6割の「5：3」という比率を呑まされました。これは日本にとって心理的、そして実質的な防衛能力において大きなハンデを負わされたことを意味します。

２．太平洋での「現状維持」という名の罠

さらに重要な決定が、太平洋地域での軍事基地の現状維持（要塞化禁止）です。一見平等に見えるこの合意には、アメリカ領のハワイとイギリス領のシンガポールが除外されるという重大な例外規定が設けられていました。

つまり、日本はこれ以上太平洋上の防衛線を強化できない一方で、アメリカとイギリスは、既に強大な要塞を築いていたハワイやシンガポールに、戦力をいくらでも増強することが許されたのです。これは、日本を「囲い込む」ための戦略的な罠であり、極めて不公平な措置でした。

第二章：国際協定の反故と中国権益の否定

ワシントン会議の決定事項の二つ目は、中国における門戸開放原則の明文化と、それによる日本の既存の権益の否定です。

１．石井・ランシング協定の「なかったこと」

日本は1917年に、アメリカとの間で「石井・ランシング協定」を結んでいました。この協定では、アメリカは日本の満蒙（満州および東部内蒙古）における「特殊権益」を認めていました。これは日露戦争以来、日本が多大な犠牲を払って獲得し、国策の根幹をなす経済的・防衛的な生命線でした。

しかし、第一次世界大戦が終結し、アメリカが最も有利な立場に立った国際会議の場で、彼らはこの協定を反故にし、中国全土での経済活動の平等（門戸開放）を徹底させようとしました。これは、国際間の条約を自国の都合の良い部分だけ残し、不利な部分だけを国際会議の場で覆そうとする、極めて非道な外交圧力に他なりません。

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