１９−２．日米関係； 日米不平等条約

  

①江戸時代後期、日本に多くの西洋列強の船が来航するようになりました。彼らは日本の市場で自分たちの商品販売を求めており、あわよくば植民地にしてしまおうと思っていました（帝国主義）。

実際に清はアヘン戦争に負け香港をイギリスに奪われています。江戸幕府もそのことを知っており相当な危機感を持っていました。

200年以上鎖国していた日本は、西洋との交流が極めて限定的だったため、当時の軍事技術は西洋列強と比べてかなり劣っていました。アメリカ船の砲弾はこちらに届くが、こちらの砲弾は届かないなどといった感じです。そもそも海軍を持っていなかったこともあり、アメリカの軍艦になすすべがありませんでした。

そんな圧力を受けながらの交渉だったため、植民地化という最悪の事態を避けるためには、条約を拒否するという選択はありえませんでした。

②1854年（嘉永7年）に結ばれた日米和親条約は、アメリカの捕鯨船に対する燃料の補給など限定的な内容でしたが、1858年（安政5年）に結ばれた日米修好通商条約は、日本に強く開国を求め多くの不平等な内容を含んでいました。

江戸幕府からこの条約を引き継いだ明治政府は、不平等な内容を改正するのに大変な苦労をすることになります。

日米修好通商条約が不平等条約と呼ばれたのは、アメリカの領事裁判権を認めたことと片務的な協定関税率制度を採用したという点です。またその前の日米和親条約で締結された片務的最恵国待遇も日米修好通商条約で引き継がれており、これも不平等な点です。

③領事裁判権を認めるとはどういうことかというと、アメリカ人が日本で犯罪を犯しても日本の法律では裁けずアメリカの法律で裁くということ（治外法権が認められるということ）です。そのためアメリカ人に甘い判決が出るなどの弊害が出ました。

④協定関税率制度というのは関税を決めるのに相手国の同意が必要で関税自主権がないということです。片務的なものですから日本が関税を変更するにはアメリカの同意が必要ですが、アメリカが関税を変更するには日本の同意が必要ではありません。

⑤最後に片務的最恵国待遇ですが、これはアメリカ以外の国と同じような条約を結び、アメリカと結んだ条約よりも有利な条件があるときは、アメリカにも自動的にその条件が当てはめられるというものです。これも関税率と同じくお互いの国が最恵国待遇を受けるのなら不平等ではありませんが、日本のみがアメリカに対して最恵国待遇をとらなければなりませんでした。

⑥江戸幕府からこれらの条約を引き継いた明治政府にとって、条約改正が最大の外交課題でした。これらの条約を改正するのには長い年月がかかりました。日米修好通商条約と同様の条約をオランダ・ロシア・フランス・イギリスとも結ばされたため、改正にはすべての国の同意が必要だったからです。

領事裁判権については1894年、関税自主権については日露戦争に勝利し列強の一員と認められた後1911年に至ってようやく不平等な状態が解消されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やまとこたろう

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