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35.日露戦争後の日米・日中関係

今回は日露戦争後の世界情勢ということで、アメリカと中華民国を中心に、ざっくりみていこうと思います。


①まずは、アメリカです。日本が日露戦争で勝利し、南満州鉄道株式会社を設立すると、アメリカの鉄道王ハリマンは、日本に対して共同経営を持ちかけてきます。これに対し、伊藤博文や桂太郎といった人たちが賛成し、トントン拍子に話が進み、仮契約というところまではすんなりと進んでいくことになります。


では、なぜ伊藤たちはアメリカとの共同経営に賛成したのでしょうか。もちろん、ポーツマス条約を仲介してもらったお礼というのもあるでしょう。しかしそれ以上に大きかったのは、日本は日露戦争でお金をほとんど使い切っていて財政破綻一歩手前の状態だったのです。鉄道を敷くためには莫大なお金がかかりますから、アメリカから資金を出してもらえるというのは、非常にいい話だったのです。


さらに、アメリカには広大な土地に効率よく鉄道を敷くノウハウがあります。


また、満州の北には、ロシア軍が控えていて脅威が完全に消え去ったわけではなかったのです。こういうこともあって、日本はアメリカとの共同経営にメリットが大きいと考えたわけです。



②ところが、ポーツマス条約を結んで日本に帰国した小村寿太郎がこれを聞いて大激怒します。日露戦争で10万人近い犠牲者を出してようやく手に入れた満州の権益をアメリカと共有なんてバカな話があるかというわけですね。まあ小村の気持ちも分からないのではないのですけれど、ま、ここは冷静に対処して状況をしっかりと見て欲しかったところではありますよね。


結局、日本政府は小村に押される形でしぶしぶ仮契約を取り消すことになります。



③こうなると当然アメリカは怒りますよね。話し合いの段階ではトントン拍子に話が進み、仮契約までしたのに、それを電報一本でなかったことにされたわけですから当然です。ただでさえアメリカは、日露戦争で勝った日本に対して脅威を覚え始めていたところにこの仕打ちですからね。


アメリカは、もしかして日本は太平洋を越えてアメリカに攻め込む気ではないかと疑い始め、太平洋艦隊を作り始めます。この時に大西洋艦隊の一部を太平洋に移すのではなくて、大規模艦隊を両側に展開するって、アメリカのチートぶりがよく分かりますよね。



④次に清国です。日露戦争で日本が勝ったことにより、満州は清国の手に戻ってきました。普通なら日本に感謝してもおかしくないところですよね。ところが清国が潰れて中華民国になると、中国共産党に操られる形で、もう満州を取り返してくれたんだったら日本は用済みですわ、とでも言わんばかりに、アメリカやイギリスの力を使って日本を満州から追い出しにかかります。


何をやったかというと、反日宣伝工作を行って、国内向けには日本人を追い出せと宣伝して反日感情を煽り、白人に対しては媚を売ったわけです。日本人を追い出すためにテロ活動を行います。そしてその罪を日本人になすりつけることで反日感情を煽っていきました。また、白人に対しては、「日本がこんなひどいことをするんです。どうか白人のみなさん助けてください」と、ないことないことを吹き込んで宣伝し、同情を誘うわけです。


この動きに日本に疑念を持っていたアメリカが同調し、後の日中戦争や満州事変などにつながっていくことになってしまいます。中国は、日本よりはるかにひどいことをしている白人に対しては何も言わないのですけれどね。反日のためなら、何でもやってやっていたわけです。

                                          

                 やまとこたろう


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