スキップしてメイン コンテンツに移動

15-3-2. 近世における日英の出会い:③産業革命:なぜ英国で起こり日本で起こらなかったのか?


英国で産業革命が起こりましたが、産業革命がなぜ英国で起こったのか、なぜ日本で起こらなかったのかについて、私なりの考察をしてみたいと思います。


1、巨大な富:

強力な軍事力により世界海上貿易における優位性を獲得した英国は、アフリカ人奴隷を、南北アメリカのプランテーション農園や鉱山に送り込み、農産品や鉱物資源を欧州に送るという三角貿易体制を確立し、巨大の富を蓄積し、その富が産業革命の原資となり、植民地を、原料の供給地(新大陸アメリカ)、奴隷労働の供給地(アフリカ)、工業製品の市場(地球で最も人口が多いアジア地域とヨーロッパ)としました。


例えば、インド産綿織物の英国への輸入で大幅輸入超過でしたが、綿織物製造工程の工業化に成功し、インドとの貿易を大幅輸出超過に変えました。

清との貿易も当初は入超でしたが、植民地インドで12歳未満の労働者を使役しアヘンを栽培し清に輸出し、大幅出超としました。


2、技術革新:

様々な分野で多くの発明がなされ、綿織物工業、製鉄業、蒸気機関による新動力源の開発など様々な分野で産業革命を遂げました。


3、土地の制約からの自由:

産業革命以前の世界は、一定の土地から食糧とエネルギー資源(森林資源)を再生可能な形で産み出していかなければならないという「土地の制約」がありました。

しかし、英国は新大陸から豊富な食糧を輸入でき、国内の豊かな石炭を使用でき、「土地の制約」から自由になれた。また、新大陸からの食糧輸入の結果、農村人口が都市に流出し都市化が進みました。


4、知的財産権:

英国においてのみ、名誉革命において知的財産権が確立されるとともに、海外貿易における国家独占が弱まり、金融制度が改善され、社会の幅広い層にビジネスチャンスが広がっていきました。


5.なぜ日本で産業革命が起こらなかったのか:

微積分を発明したのは、ドイツのライプニッツと英国のニュートンと言われていますが、ライプニッツの発明以前に、和算家の関孝和が行列式による連立方程式の解き方を発明していました。識字率は日本は男女を問わず7−8割ありました(英国は男性は6−7割か、女性はかなり低い)。

金融においても先物取引所などが世界に先駆けて開発運営されました。

戦国時代に火縄銃の大量生産に成功し、生産量と品質で英国やスペインを凌駕するまでになりました。当時の技術開発力は相当なものであったと思われます。


このように、産業革命を起こし得る知的潜在力は日本にもあったと考えられますが、徳川幕府は数学など基礎研究は許すが、工学への応用は軍事力強化につながり戦国時代へ逆戻りになるという危惧から、抑制したと考えられます。そして日本は、鎖国政策により海外との交易を禁止し、産業革命への道をたどらずに、国内だけの物質収支で成り立つ循環型の持続可能な社会を形成していくことになりました。


6.因みに江戸時代の日本は、外国からは何も輸入せず、すべてを国内のエネルギーや資源でまかなっていました。この時代には、日本の総人口はほぼ3,000万人ぐらいで(英国600万人)、ほとんど変動がなかったといわれます。江戸の人口は、約100-125万人と推定されており、当時、世界最大の都市でした(2位ロンドン、3位パリ)。江戸時代の日本は、地域での活動を中心とした循環型の社会であり、衣食住のあらゆる分野でリサイクル・リユースが行われていました。

例えば、し尿は肥料として有効活用され、大量のし尿を農村部へ運び、これを肥料として有効活用していました。その結果、江戸は、世界に類をみない衛生的な都市であったとされます。

近世ヨーロッパの都市では、し尿の処理に有効な手段がとれず、ペストやコレラといった伝染病が猛威をふるいましたが(人口三分の一減少)、このような伝染病の発生は、日本では病原体の媒介となり得るし尿等が放置されずに有効活用されていたために、比較的少なかったようです。

                    やまとこたろう



ランキングに参加しています。よかったらクリックお願いします。

   ↓          ↓

にほんブログ村 歴史ブログへ
にほんブログ村   

          PVアクセスランキング にほんブログ村

コメント

このブログの人気の投稿

第一次世界大戦前夜:帝国主義の衝突 41-1/2 

  第一次世界大戦を簡潔に表現するならば、 それは 白人列強による植民地争奪戦の最終局面 と言えるでしょう。 この戦争に至るまでの国際情勢を詳しく見ていきましょう。 ①産業革命と植民地拡大の競争 19世紀後半から20世紀初頭にかけて、ヨーロッパ諸国は産業革命を背景に、地球規模での植民地獲得競争を繰り広げていました。イギリスやフランスは、早期に産業革命を達成し、広大な植民地帝国を築き上げていました。一方、ドイツ、オーストリア=ハンガリー帝国、イタリアといった後発の国々は、植民地獲得に出遅れていました。 しかし、この時期にドイツは急速な工業化を遂げ、「世界の工場」と呼ばれるほどの経済力をつけるに至ります。経済力の増大は、当然ながら国際社会における影響力の拡大を求める声へとつながり、ドイツはより多くの植民地、ひいては勢力圏を求めるようになりました。 ②アフリカ分割と列強同士の争い 列強が海外に目を向けた頃には、日本と中国を除いて、東アジアにおける植民地支配はほぼ完了していました。そこで、ヨーロッパ各国が次なる目標としたのがアフリカ大陸です。アフリカ分割競争は激化し、わずかな期間で大陸のほとんどが列強によって支配されてしまいました。 そして、アフリカ大陸にも「取り尽くす場所」がなくなると、今度は白人国家同士の醜い争いが表面化し始めます。これが、第一次世界大戦へとつながる直接的な引き金の一つとなります。 ③三B政策と三国同盟・三国協商の形成 第一次世界大戦勃発の大きな要因となったのは、ドイツの推進した**3B政策(ベルリン、ビザンチウム、バグダッドを結ぶ鉄道建設構想)**です。この政策は、ドイツがオーストリア=ハンガリー帝国を経由して中東まで鉄道網を延伸しようとするものでした。 このドイツの動きに対し、ロシアは南下政策の妨げとなると危機感を抱きました。また、イギリスはスエズ運河の権益が脅かされること、さらに鉄道がインドに到達することでその支配が危うくなる可能性を懸念し、看過できませんでした。 こうして、利害が一致したイギリス、フランス、ロシアは 三国協商 を結び、ドイツに対抗する姿勢を明確にしました。これに対しドイツは、同じく植民地獲得に出遅れていたオーストリア=ハンガリー帝国、イタリアと 三国同盟 を結び、勢力均衡を図りました。 ④サラエボ事件と大戦勃発 オスマン帝...

37.日韓併合 〜その実情

  今回は、日露戦争のわずか6年後の1910年に行われた 日韓併合 について見ていきたいと思います。 ①日韓併合の背景:大韓帝国の実情と日本の安全保障 日韓併合は、日本が武力で一方的に制圧・占領したものではなく、当時存在した 李氏朝鮮の最後の姿である大韓帝国が、日本の統治下に入ることを選択し、「韓国併合に関する条約」によって実現したもの です。 日韓併合の対象となった大韓帝国は、現在の韓国と北朝鮮を合わせた朝鮮半島一帯を統治していた国です。元々「朝鮮」あるいは「李氏朝鮮」という国名でしたが、この王朝は1392年から約500年間朝鮮半島を支配していました。高麗の臣下であった李氏が明の力を借りて建国した経緯から、 明、そしてその後の清の属国として長い歴史 を歩みました。 李氏朝鮮時代の約500年間は、両班(ヤンバン)と呼ばれる貴族階級が権力を握り、多くの国民が貧困と搾取に苦しんでいたとされています。人口も減少傾向にあり、文化的な停滞も見られました。これについて歴史家の崔基鎬(チェ・ギホ)氏は、「他力本願ながら李朝の歴史に終止符を打った日韓併合は、この民族にとって千載一遇の好機であった。これを否定することは歴史の歪曲である」と述べています。日韓併合前の朝鮮半島は、このように国民の窮乏と文化的な停滞が長く続いた歴史を持っていました。 1895年の 日清戦争 で勝利した日本は、その後の日露戦争を経て、清の支配から李氏朝鮮を独立させました。これにより、朝鮮半島は500年ぶりに独立し、 大韓帝国が成立 したのです。 ②ロシアの南下政策と日本の危機感 話は前後しますが、当時の日本にとって最大の脅威は ロシアの南下政策 でした。ロシアの勢力が朝鮮半島まで南下すれば、北海道のすぐ北にある樺太(サハリン)と、九州の北に位置する朝鮮半島によって日本は挟撃される形となり、日本の安全保障は一層深刻なものになります。そのため、 朝鮮半島は日本にとって、何としても死守しなければならない生命線 でした。 しかし、国力が衰退していた李氏朝鮮には、自力でロシアの脅威から朝鮮半島を守る力はほとんどありませんでした。そこで日本は、朝鮮半島の近代化を支援し、ロシアの進出を阻もうとしましたが、長年宗主国として朝鮮を属国化していた清国は、当然これを許そうとしませんでした。 ③日清・日露戦争と日本の影響力確...

38.日韓併合期の朝鮮半島における近代化の進展と社会の変化

  日本は、1910年から1945年までの朝鮮統治期において、朝鮮半島を日本の一部と位置づけ、 日本内地に準じた政策 を推進しました。この統治期には、日本からの財政支援や技術導入により、インフラ整備や社会システムの近代化が進展しました。 これに伴い、 人口 は 1300万人が2600万人に倍増 し、平均 寿命 も24歳が56歳に倍増し、 識字率 も 4%が65%に 向上し、 身分解放 が進むなど、社会に大きな変化が見られました。 ① 財政支援 併合前、大韓帝国の財政は破綻状態でした。日本は無利子、無期限で多額の財政支援を行いました。1907年度の大韓帝国の歳入は748万円でしたが、必要な歳出は3400万円でした。日本は不足分2700万円全額を負担しました。 その後も、国家歳入の大部分を日本が負担することになりました。日本は1910年から1944年までの間に、未償還の公債に立替金などを合算すると、累計20億円以上を朝鮮に支出することになりました。1910年度の日本の国家予算5億5000万円と比較しても多額であり、日本にとっての朝鮮半島の重要性を示唆しています。 ② インフラ整備 併合後に置かれた朝鮮総督府は、土地調査に基づき、 鉄道(約5000km) 、ダム、上下水道、病院、学校、電話、郵便などの社会インフラを整備していきました。 例えば、日満国境(現在の中朝国境)に建設した 水豊 スイホウ ダム は、約60万kwの大出力で、現在でも北朝鮮の電力供給の一翼を担っています。 また、鉱山業や製鉄業などの産業近代化、農業の機械化による生産性向上、造林事業、灌漑用水事業なども推進されました。 ③ 学校教育制度の整備 教育制度の整備も進められ、 小学校の数 は1910年の約100校から1943年には約4300校へと 大幅に増加 しました。 ハングル文字教育 が推進される一方で、日本語 (西洋近代語彙を翻訳した当時アジア唯一の言語) 教育も同時に進められ、近代化に必要な人材育成が図られました。 1924年には日本で6番目の帝国大学となる 京城帝国大学 が設立され、多額の予算が投じられました。 ④ 身分解放 統治下では、数百年以上続いてきた奴婢や白丁といった賤民の身分制度が撤廃され、 身分差別に対する法的な是正が図られました。これにより、 旧賤民の子弟も学校に通うことが可能...