日本は本当に「満州を侵略」したのか？ ５３−９-1/2

事実関係を整理して、満州についてもう少し深く考察してみようと思います。

1. 「日露戦争で満州を手に入れた」という大きな誤解

多くの日本人は、1905年の日露戦争終結によって、日本がロシアから満州（現在の中国東北部）を奪い取ったと誤解しています。しかし、事実は全く異なります。

もし当時、日本が満州を占領・領有していたのであれば、その26年後に「満州事変」が起きるはずがありません。では、なぜこうした誤解が広まったのでしょうか。

一因として、多くの教科書に「日露戦争後、日本の満州進出が本格化した」という記述があることが挙げられます。これでは、まるで日本が一方的に他国へ押し入ったような印象を与えます。しかし当時の日本は、国際社会から「侵略者」と見られないよう、細心の注意を払っていました。本稿では、日本が何を得て、何をあえて手放したのか、その真実を解説します。

2. ポーツマス条約の裏側：賠償金ゼロの厳しい現実

1905年9月、ポーツマス条約が調印されました。全権大使・小村寿太郎は戦勝国として賠償金を要求しましたが、ロシア側は「負けていない。休戦に応じただけだ」と強硬な姿勢を崩しません。

一方の日本は、軍事的には勝利を重ねていたものの、戦費が底をつき、戦争を継続する力は残されていませんでした。結果、賠償金は1銭も取れず、得られたのは以下の限定的な権利のみでした。

• 遼東半島の租借権（関東州）

• 南満州鉄道（満鉄）の経営権と付属地の炭鉱採掘権

• 南樺太の割譲

これらはあくまで、ロシアが清国から奪った権利を、国際条約に基づいて日本がロシアから「引き継いだ」に過ぎないのです。

3. 日本が示した誠実さ：門戸開放と「桂・ハリマン協定」

当時、日本は深刻な資金不足に陥っていました。そこで、アメリカの鉄道王ハリマンから「満鉄を日米で共同経営しないか」という提案が持ちかけられます。桂太郎首相は一度これを受け入れますが、帰国した小村寿太郎が猛反対します。

「清国の承諾を得る前に他国と勝手に決めるのは、道義に反する」という正論を貫き、日本は協定を破棄しました。さらに日本は、アメリカが提唱した「門戸開放・機会均等」の原則を尊重し、満鉄において他国の物品輸送を差別せず受け入れるなど、国際的なルールを誠実に守ろうと努めていました。しかし、この「誠実さ」ゆえの協定破棄がアメリカの不信を買い、後の日米対立の遠い伏線となったのは皮肉な歴史の巡り合わせです。

 

　　　　　　　　　　　　やまとこたろう

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