事実関係を整理して、 満州についてもう少し深く考察して みようと思います。 1. 「日露戦争で満州を手に入れた」という大きな誤解 多くの日本人は、1905年の日露戦争終結によって、日本がロシアから満州（現在の中国東北部）を奪い取ったと誤解しています。しかし、事実は全く異なります。 もし当時、日本が満州を占領・領有していたのであれば、その26年後に「満州事変」が起きるはずがありません。では、なぜこうした誤解が広まったのでしょうか。 一因として、多くの教科書に「日露戦争後、日本の満州進出が本格化した」という記述があることが挙げられます。これでは、まるで日本が一方的に他国へ押し入ったような印象を与えます。しかし当時の日本は、国際社会から「侵略者」と見られないよう、細心の注意を払っていました。本稿では、日本が何を得て、何をあえて手放したのか、その真実を解説します。 2. ポーツマス条約の裏側：賠償金ゼロの厳しい現実 1905年9月、ポーツマス条約が調印されました。全権大使・小村寿太郎は戦勝国として賠償金を要求しましたが、ロシア側は「負けていない。休戦に応じただけだ」と強硬な姿勢を崩しません。 一方の日本は、軍事的には勝利を重ねていたものの、戦費が底をつき、戦争を継続する力は残されていませんでした。結果、賠償金は1銭も取れず、得られたのは以下の限定的な権利のみでした。 遼東半島の租借権（関東州） 南満州鉄道（満鉄）の経営権と付属地の炭鉱採掘権 南樺太の割譲 これらはあくまで、ロシアが清国から奪った権利を、国際条約に基づいて日本がロシアから「引き継いだ」に過ぎないのです。 3. 日本が示した誠実さ：門戸開放と「桂・ハリマン協定」 当時、日本は深刻な資金不足に陥っていました。そこで、アメリカの鉄道王ハリマンから「満鉄を日米で共同経営しないか」という提案が持ちかけられます。桂太郎首相は一度これを受け入れますが、帰国した小村寿太郎が猛反対します。 「清国の承諾を得る前に他国と勝手に決めるのは、道義に反する」という正論を貫き、日本は協定を破棄しました。さらに日本は、アメリカが提唱した「門戸開放・機会均等」の原則を尊重し、満鉄において他国の物品輸送を差別せず受け入れるなど、国際的なルールを誠実に守ろうと努めていました。しかし、この「誠実さ」ゆえの協定破棄がアメリカの不信を買い、後の日米対...